○向日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則
令和2年4月1日
規則第19号
(趣旨)
第1条 この規則は、向日市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(再任の場合の職務の級及び号給の決定基準)
第4条 4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、前日から引き続き同一と認められる職務に従事する者(前条の規定により初任給基準を1級の1号給と定められている者(以下「1級1号給職員」という。)及び報酬を月額以外の方法で支給する者を除く。)の職務の級の決定については、その者が受けていた職務の級と同一とする。
2 前項の規定により職務の級を決定される者の号給の決定については、その採用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあつては同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とする。
3 前項の規定による勤務成績の判定の方法については、別に定める。
4 前年の4月2日以後に新たに会計年度任用職員となつた者の当年の号給の決定については、前2項の規定にかかわらず、別に定める。
(1) 1号職員 向日市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第20号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に掲げる時間数
(2) 2号職員 勤務時間規則第3条第1項に掲げる時間数
(報酬を月額以外の方法で支給する者の報酬額の算出方法)
第7条 条例第3条第7項に規定する報酬の額については次のとおりとする。
(1) 時間額で報酬を支給する者 勤務1時間当たりの支給額については、第16条第2号の規定により得た額とする。
(2) 日額で報酬を支給する者 勤務1回当たりの支給額については、別に定める。
(月額以外の方法で報酬を支給する期日)
第8条 条例第3条第7項に規定する期日については翌月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。
(通勤手当)
第9条 条例第4条の別に定める者は、向日市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第10条第1項第2号に規定する者のうち、時間額で報酬を支給する者とする。
第10条 報酬を月額以外の方法で支給する者に支給する通勤手当(1号職員にあつては、これに相当する費用弁償)については、第8条の規定に準ずる。
(特殊勤務手当)
第11条 条例第6条に定めるもののほか、特殊勤務手当について必要な事項は、別に定める。
(その月分の給与から減額することができない場合の減額の方法)
第13条 給与を減額すべき事由が生じた場合において、その月分の給与から減額することができないときは、翌月分以降の給与から差し引くことができる。
(期末手当)
第14条 条例第13条第1項に規定する別に定める者は、次に掲げる者とする。ただし、職務の特殊性や他の会計年度任用職員との均衡を勘案し、任命権者が必要と認めるときはこの限りでない。
(1) 1級1号給職員
(2) 市町村職員共済組合若しくは公立学校共済組合又は健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険(以下「健康保険」という。)のいずれにも加入していない会計年度任用職員(被扶養者として加入している者を含む。)
(3) 複数の所属で勤務することにより加入要件を満たし、健康保険に加入することとなる会計年度任用職員
2 条例第13条第2項に規定する期間(以下「期末手当の在職期間」という。)は、条例及び給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成4年規則第14号。以下「期末勤勉規則」という。)第4条第2項各号に規定する期間及び前項第2号の要件を満たさない期間は除算する。
3 1号職員の期末手当基礎額は次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額で報酬を支給する者 それぞれの基準日における給料及び地域手当に相当する報酬の合計額
(2) 月額以外の方法で報酬を支給する者 それぞれの基準日以前6か月以内の1号職員(第1項第2号に該当する期間は除く。)としての期末手当の在職期間における報酬の1月当たりの平均額。ただし、複数の所属で勤務し、それぞれの所属から月額以外の方法で報酬を支給する者については、1週当たりの勤務時間が最も多い職種の平均額とする。
(3) 月額及び月額以外の方法で報酬を支給する者 それぞれの基準日における給料及び地域手当に相当する報酬の合計額(月額以外の方法で支給する報酬を除く。)
2 条例第14条第2項に規定する期間(以下「勤勉手当の在職期間」という。)は、条例及び給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期末勤勉規則第8条第2項各号に規定する期間及び前項において準用する第14条第1項第2号の要件を満たさない期間は除算する。この場合において、期末勤勉規則第8条第2項第6号から第9号までの規定中、「30日」とあるのは「市長が別に定める日数」と読み替えるものとする。
(勤務1時間当たりの給与額)
第16条 条例第15条に規定する1号職員の勤務1時間当たりの給与額については、次のとおりとする。
(1) 月額で報酬を支給する者 定年前再任用短時間勤務職員の例による。
(2) 時間額で報酬を支給する者 第3条により決定する給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を2号職員の1週間あたりの勤務時間に52を乗じて得た時間から7時間45分に勤務時間規則第10条に規定する休日の日数を乗じて得た時間を減じて得た時間で除して得た額とする。
(端数計算)
第17条 条例に規定する給与の額を算定する場合において当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
2 条例及びこの規則に定めるところにより給与を減額する場合において、その計算の基礎となる時間数に30分未満の端数があるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数があるときはこれを1時間として計算する。
(その他)
第18条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(在職期間に関する特例)
2 この規則の施行の日の前日において向日市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第1条の規定により報酬を受けていた非常勤の職員及び向日市職員の給与に関する条例の適用を受けていた者のうち、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員の職務の級及び号給の決定方法並びに期末手当の在職期間の算定方法については別に定める。
附則(令和5年4月1日規則第17号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月29日規則第11号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
初任給基準表
会計年度任用職員の区分 | 職務の級 | 号給 | |
(1) | 代表電話受付業務 | 1 | 23 |
(2) | 調理業務 | 1 | 28 |
(3) | 養護業務 | 1 | 41 |
(4) | 助産師業務 | 2 | 21 |
(5) | 補助的な業務 | 1 | 1 |