○向日市会計年度任用職員の任用等に関する規則
令和2年4月1日
規則第21号
(趣旨)
第1条 この規則は、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に掲げる職員をいう。以下同じ。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職及び任用数)
第2条 会計年度任用職員の職及び任用数は、市長と協議して任命権者が別に定める。
(任用)
第3条 会計年度任用職員の任用の手続は、任命権者が別に定める。
2 会計年度任用職員の選考の方法は、任命権者が別に定める。
3 選考は、公募によることとする。
(1) 前年度に設置されていた職又は当年度に設置されている職(以下この号において「当該職」という。)に任用されていた者を当該職と同一の職務内容と認められる職へ任用しようとする場合において、面接又は当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合
(2) 職務及び勤務時間の性質から、公募により難いと任命権者が認める場合
5 前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)の上限回数は、別に定める。
6 公募によらない再度任用は、次に掲げる要件の全てを満たす者に限り認めるものとする。
(1) 第4項第1号の能力の実証の結果が良好であること。
(2) 病気休暇、休職、欠勤等の事由に応じ、欠勤等の日数及び回数を換算した換算後の欠勤等の日数(別表に定める換算後の欠勤等の日数をいう。)が、原則として任期中に所定の勤務日数又は勤務時間の2分の1に達していないこと。ただし、傷病を原因とする欠勤(公務災害等の認定を受けた欠勤を除く。)及び法第28条第2項第1号に規定する長期の休養による休職をする者について、任期満了時においておおむね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降良好に勤務することが可能であると任命権者が認める場合は、この限りでない。
(3) 前年度及び当年度において、法第29条及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第25号)に規定する懲戒処分を受けていないこと。
(その他)
第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に設置された向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年条例第6号)第1条に規定する特別職の職員の職のうち、任命権者が別に定める職については、第3条第4項第1号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。
別表(第3条関係)
事由 | 欠勤等の日数及び回数 | 換算後の欠勤等の日数 |
病気休暇 | 1日 | 1日 |
休職 | 1日 | 1日 |
傷病欠勤 | 1日 | 1日 |
介護欠勤 | 1日 | 1日 |
育児欠勤 | 1日 | 1日 |
私事欠勤 | 1日 | 3日 |
無届欠勤 | 1日 | 4日 |
遅参早退 | 3回 | 1日 |