(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく本市の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみとり便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しようとする者に対し、市がその改造に必要な資金(以下「資金」という。)の融資を斡旋することにより、水洗便所の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資の方法)

第2条　資金の融資は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)と契約する取扱金融機関(以下「融資機関」という。)において行うものとする。

(融資対象工事等)

第3条　融資する資金は、処理区域内における既設のくみとり便所を水洗便所に改造し、これに伴いその他の排水設備を新設する工事に要する費用とする。

(融資限度額)

第4条　前条に規定する工事に対して行う資金の融資額は、80万円以内とする。ただし、アパート等の集合住宅については協議の上決定するものとする。

(適用除外)

第5条　この規程は、処理開始の公示の日以後に建築しようとする建築物については適用しない。

(融資対象者)

第6条　融資を受けることができる者は、資金を必要とする家屋所有者又は当該所有者の承諾を得た使用者で、次の要件を備えているものでなければならない。

(融資条件)

第7条　資金の融資条件は、次のとおりとする。

(融資の手続)

第8条　融資の斡旋を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市公共下水道条例(昭和53年条例第22号)第5条に規定する排水設備の計画の確認時に、申請書、その他管理者が必要とする書類を管理者に提出しなければならない。

(融資の決定)

第9条　管理者は、前条の申請を受けたときは、融資の斡旋を審査し、これを申請者に通知するとともに、適当と認める者については、融資機関に融資の斡旋をするものとする。

(工事の施工)

第10条　第3条に規定する工事は、管理者が指定する下水道排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)に施工させなければならない。

(決定の取消)

第11条　管理者は、第9条第2項の規定に基づき融資機関から融資の決定通知を受けた申請者(以下「融資予定者」という。)が、正当な理由なくして、当該通知を受けた日から30日以内に工事に着手しないときは、融資の決定を取り消すことがある。

(融資の時期)

第12条　融資予定者に対する資金の融資は、工事完了後管理者が行う所定の検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第13条　管理者は、前条の規定により検査に合格した融資予定者に支払通知書をもつて通知するものとする。

(利子補給)

第14条　管理者は、改造資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)の負担を軽減するため、予算の範囲内において、借受人が融資機関に支払う利子(融資金の償還を怠つたときに生じるものを除く。)の全額を補給することができる。

(利子補給金の申請)

第15条　利子補給金の交付を受けようとする者は、管理者に申請しなければならない。

(期限前償還)

第16条　管理者は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し資金の融資決定を取り消し、未償還金の全額を一時に償還させることができる。

(遅延利息及び違約金)

第17条　管理者は、借受人が融資金の償還を怠つたときは、定められた償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、その額に年14パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する遅延金を支払わせることができる。

(利子補給金の返還)

第18条　管理者は、借受人が第16条第3号及び第4号に該当する場合で、利子の補給を受けているときは、当該借受人が既に交付を受けた利子補給金の全額を返還させることができる。

(変更手続)

第19条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出るとともに、融資機関において所定の手続をとらなければならない。

(資金の預託)

第20条　管理者は、融資を行うにつき必要な資金を融資機関に預託するものとする。

(融資機関)

第21条　融資機関は、次のとおりとする。

(実績報告)

第22条　融資機関は、毎月末現在の融資実績及び融資金回収状況を翌月15日までに管理者に報告するほか、必要に応じ書類を提出するものとする。

(申請書の様式等)

第23条　申請書その他の書類は次のとおりとする。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。