2　受注者は、前項の公共工事が、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、同項の規定により既にした前金払に追加して、契約金額の10分の2以内を限度として中間前金払を請求することができる。ただし、既にした前金払と中間前金払の合計額が契約金額の10分の6を超えてはならない。

2　受注者は、中間前金払の請求を行つたときは、更に部分払の請求をすることはできないものとする。ただし、次条に規定する年度を超えて施工する必要のある工事の場合は、同条第2項による部分払を請求することができる。

3　受注者は、部分払の請求(前項ただし書に規定する場合において部分払を請求するときを除く。)を行つたときは、更に中間前金払の請求をすることができないものとする。

2　発注者は、受注者が中間前金払を選択した場合においても、当該各会計年度の出来高予定額(最終の会計年度に係るものを除く。)に係る当該年度末(当該会計年度末における出来高が当該会計年度の出来高予定額に達しないときは、当該会計年度末又は当該出来高予定額に達した時点。)の出来高に対する部分払をすることができるものとする。ただし、当該部分払をしたときは、受注者は、当該会計年度の出来高予定額に対する中間前金払の請求をすることができないものとする。

3　前項の場合においては、第2条第2項中「既にした前金払」とあるのは「既にした各会計年度毎の前金払」と、「契約金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、「中間前金払」とあるのは「各会計年度毎の中間前金払」と、「工期」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額に対応する工事実施期間」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度における工事」と読み替えて適用するものとする。

2　前項の中間前金払に関して、受注者は、あらかじめ次条に規定する中間前金払に係る認定を受けなければならない。

3　発注者は、第1項の請求を受けた日から14日以内に支払うものとする。

2　発注者は、前項の請求を受けた場合には、履行報告書及び工程表により第2条第2項に規定する要件を満たしていることを調査するものとする。

3　発注者は、出来高の数値に疑義がある場合には、当該数値の根拠となる資料の提出を求め、詳細な調査を行うことができるものとする。

4　発注者は、前2項の調査おいて、中間前金払が妥当と認められるときは、認定調書(様式第2号)によつて受注者に通知するものとする。

5　前項の通知は、第1項の請求書を受理した日から7日以内に行うものとする。ただし、特別な事情があり期間内に通知ができない場合にあつては、当該期間を延長することができるものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に契約する工事から適用する。