(目的)

第1条　向日市産後ケア事業(以下「本事業」という。)は、産後支援を必要とする母子を対象に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行うことにより、母親の心身の安定を図るとともに、母子の愛着形成を促し、安心して子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、向日市とする。ただし、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第7条の4に規定する実施基準に従つて産後ケア事業を実施し、市と適切な連携及び調整ができる者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、本市内に住所を有する生後1歳未満の乳児及びその母親であつて、産後ケアを必要とする者とする。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。

(事業内容)

第4条　前条に規定する利用対象者に対し行うサービスは、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める内容を実施する。

(サービス提供者)

第5条　前条に規定するサービスは、助産師、保健師又は看護師(以下「看護職」という。)が実施するものとする。

(利用数の上限)

第6条　本事業の利用数の上限は、第4条のサービスごとに5日(泊・回)までとする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市産後ケア事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を市長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し、利用の可否を決定する。

(事業者への利用申込み及び調整)

第9条　ショートステイ(宿泊型)及びデイサービス(日帰り型)は、利用者が事業者へ直接申込みを行うものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　利用者は、第7条の規定による申請した事項に変更が生じた場合又は前条第1項の規定による申込みを行つた利用数が満了する前にサービスの利用中止を希望する場合、ショートステイ(宿泊型)及びデイサービス(日帰り型)は利用日の前々日までに事業者へ、アウトリーチ(訪問型)は利用日の前日までに市へ連絡するとともに、向日市産後ケア事業利用変更(中止)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用料)

第11条　利用者は、所得に応じて、別表第2に掲げる額をサービスの利用時に、事業者に対して直接支払わなければならない。

(委託料)

第12条　委託料は、別表第3に掲げる額から前条の利用料を控除した額とする。

(報告)

第13条　事業者は、利用者の個別の利用状況について、向日市産後ケア事業実施報告書(様式第5号)によりサービス利用後10日以内に市長へ報告するものとする。

(請求)

第14条　事業者は、向日市産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)により、翌月10日までに委託料を市長に請求するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。