(設置目的)

第1条　国登録有形文化財旧上田家住宅の保存及び活用を図り、市民文化の発展に寄与することを目的として、旧上田家住宅を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　旧上田家住宅(以下「住宅」という。)は、第1条に規定する設置目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用者の範囲)

第4条　別表に規定する施設(以下「主屋等」という。)を使用できる者は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　主屋等を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は、次のいずれかに該当すると認めるときは、観覧を制限し、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市は賠償の責めを負わない。

(使用料)

第8条　住宅の使用料は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由その他、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権譲渡の禁止)

第11条　使用の許可を受けた者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第12条　使用者は、使用が終わつたとき、又は使用の許可が取り消されたときは、使用した施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設又は附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がその者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。