(設置目的)

第1条　市民の文化・芸術の振興と生涯学習環境等の充実を図ることを目的として、向日市民会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　会館は、第1条に規定する設置目的を達成するため、本市が企画する各種の事業を行うほか、市民及び各種の団体等が行う音楽、演劇、舞踊等の公演その他の文化・芸術的な催物及び講習、研修、会議等に対して別表に規定する施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を使用させることを業務とする。

(管理者)

第4条　会館は、市長が管理する。

(職員)

第5条　会館に館長及びその他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　施設等を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(使用の不許可)

第7条　市長は、次のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当するときは、使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市は賠償の責めを負わない。

(開館時間)

第9条　会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第10条　会館の休館日は、12月28日から翌年1月4日までとする。

(使用料)

第11条　会館の使用料は、別表に掲げる額に消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課税される金額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額(この金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)に相当する額を加えた額とする。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備の設置)

第15条　使用者が特別の設備を設置する場合は、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第16条　使用者は、使用が終わつたとき、又は使用の許可が取り消されたときは、使用した施設等を速やかに原状に回復し、点検を受けなければならない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がその者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。