○向日市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い要綱
令和4年10月18日
告示第101号
(目的)
第1条 この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であつて、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
(償還払いの対象者)
第2条 次の各号の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると向日市が認める措置による費用の助成を向日市以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。
(1) 令和4年4月1日時点で向日市に住民登録があること。
(2) 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。
(3) 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン、組換え沈降4価HPVワクチン又は組換え沈降9価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。
(4) 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めた者に対して償還払いを行うことができる。
2 令和4年3月31日までに組み換え沈降9価HPVワクチン接種を開始し、令和4年4月以降に2回目又は3回目の接種が必要な場合は、当該接種費用も償還払いの対象とし、この場合の償還額は、基準単価に相当する額とする。
3 組み換え沈降2価HPVワクチン又は組み換え沈降4価HPVワクチンを接種した場合には定期接種実施要領、組み換え沈降9価HPVワクチンを接種した場合にはワクチンの添付文書にそれぞれ規定する方法によつて接種を行つていない場合については、償還払いの対象外とする。
(1) 第2条第1項第3号の実費を支払つた事実、その額及び接種回数を証明できる書類
(2) 償還払いを受けようとする者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し
(申請期限)
第5条 償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。
(審査及び支給決定)
第6条 市長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。
(支給方法)
第7条 償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。
(不当利得の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行つた償還払いの返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(関係機関との連携等)
第10条 市長は償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(有効期限)
2 この要綱は、令和7年3月31日までに申請があつたものに対する償還払いの完了をもつて、その効力を失う。
別表
接種を受けた年度 | HPVワクチンの基準単価 |
平成26年度 | 16,476円 |
平成27年度 | |
平成28年度 | 16,498円 |
平成29年度 | |
平成30年度 | |
平成31年/令和元年度(平成31年4月から令和元年9月) | |
令和元年度(令和元年10月から令和2年3月) | 16,852円 |
令和2年度 | |
令和3年度 | |
令和4年度 | 16,874円 |