(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、京都都市計画特別用途地区(工業保全地区)(以下「工業保全地区」という。)の区域内における建築物の建築の制限を定めることにより、事業所の安定した操業環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、工業保全地区の区域(ただし、建築物の敷地が、向日市域の内外にわたる場合を除く。以下「適用区域」という。)内に適用する。

(建築物の建築の制限)

第4条　次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合における前条の規定の適用については、その敷地の過半が適用区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、同条の規定を適用し、その敷地の過半が適用区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、同条の規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次に掲げる範囲内において新築、増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(特例許可)

第7条　第4条の規定は、市長が、事業所の安定した操業環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、当該許可の範囲内において、適用しない。

(手数料)

第8条　特例許可の申請をしようとする者は、1件につき180,000円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。