(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は向日市とする。ただし、第5条に規定する訪問支援員を有し、事業を適正かつ円滑に遂行できると認められる団体(第8条第2項において「団体」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に居住する者で、児童、保護者若しくは妊婦からの相談又は庁内の関係部署又は関係機関からの情報提供若しくは相談等によって把握され、訪問による支援が必要であると市長が認めた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次条に規定する訪問支援員が、前条に規定する対象者の居宅等を訪問し、第1号若しくは第2号に掲げる支援を行うこと又は第1号及び第2号に掲げる支援を同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせて第3号から第6号までに掲げる支援を包括的に実施するものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(利用時間等)

第6条　第4条に規定する事業は、原則、向日市の休日を定める条例(平成2年条例第18号)第1条に規定する市の休日には、行わないものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者は、向日市子育て世帯訪問支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否等について、向日市子育て世帯訪問支援事業利用承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、利用者が第3条に規定する要件に該当しなくなった場合又はその他事業の利用が適当でないと認めるときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(利用勧奨)

第10条　市長は、事業の利用が必要と認められる未申請の対象者に対し、事業の利用を勧奨することができる。

(措置)

第11条　市長は、対象者に前条の規定による利用勧奨を行っても、疾病その他やむを得ない事由により、利用申請を行うことができない等、事業を利用することが著しく困難であると認めた場合は、向日市子育て世帯訪問支援事業措置決定通知書(様式第4号)により対象者に通知し、本事業を提供することができる。

(費用負担等)

第12条　利用者は、別表の左欄に掲げる世帯区分に応じて同表右欄に規定する利用者負担額を負担しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　訪問支援員及び受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定等に基づき、対象者の個人情報の保護について十分配慮し、正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。