(趣旨)

第1条　この要綱は、重度障がい者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、職場等における介助や通勤の支援を実施するため、向日市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第42号。以下「規則」という。)第2条第1項第17号に規定する重度障がい者等就労支援特別事業(以下「事業」という。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の対象)

第3条　事業の対象は、市長が適切な事業運営を行うことができると認めた社会福祉法人等の指定重度訪問介護等事業者又は指定特定相談支援事業者等から受けるサービスとする。

(利用対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する重度障がい者等とする。

(事業の範囲)

第5条　事業の対象となる支援の範囲は、通勤支援及び職場等における支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「報酬告示」という。)において「通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出」として支給対象外となる部分をいう。)とする。ただし、民間企業に雇用される利用対象者は、障害者雇用促進法第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金を活用しても当該利用対象者の雇用継続に支障が残るものとして当該利用対象者が勤務する民間企業及び関係者による支援計画書において認められた部分とする。

(事業の内容)

第6条　事業の内容は、利用対象者が就労している時間に、指定重度訪問介護等事業者から提供された重度訪問介護等に相当する支援で、次の各号のとおりとする。

(利用時間数)

第7条　事業の利用時間数は、1月につき次の各号に掲げる区分に定める時間数とする。ただし、特別な理由があるとして市長が認めたときは、この限りでない。

(利用の申請)

第8条　支援を受けようとする者は、規則第26条第1項に規定する申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、心身の状況や生活状況等を勘案の上、速やかに内容を審査し、利用の可否について決定しなければならない。

(利用の変更)

第10条　利用者は、次に掲げるときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(費用の額)

第12条　市長は、規則第25条第2項に規定する事業費の額の算定にあたっては、別表に定める単位数に、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)で定める方法によって算出された単価を乗じて得た額を基に定めるものとする。

(費用の請求)

第13条　指定重度訪問介護等事業者又は指定特定相談支援事業者等は、利用者の委任に基づき、第6条に規定する支援の提供又は支援計画書の作成協力に要した費用に相当する地域生活支援給付につき、規則第28条に規定する支給申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に請求できるものとする。

(秘密の保持)

第14条　本事業の関係者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査等)

第15条　市長は、本事業の実施に関して必要があるときは、指定重度訪問介護等事業者に対して報告をさせ、又は職員に関係書類等を調査させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。