(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険料の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象)

第3条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険料を滞納している世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険料が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受け、当該保険医療機関等の窓口で診療費の全額を支払ったときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給するものとする。この場合において特別療養費の支給対象は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する被保険者とする。

(特別療養費支給予告通知)

第4条　市長は、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険料を納付しない世帯に対して、省令第27条の4の4第1項の規定により国民健康保険特別療養費支給予告通知書(様式第1号)を世帯主に送付するものとする。

(特別の事情等の届出及び弁明の機会の付与)

第5条　市長は、前条の規定による通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者である場合又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第2号)に、その事実を証する書類の写しを添えて世帯主からの届出を求め、弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第6条　市長は、当該世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合に法第54条の3第3項の規定により特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)を世帯主に送付するものとする。

(資格確認書返還請求)

第7条　市長は、前条の規定による通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該世帯主に対し、国民健康保険資格確認書返還請求通知書(様式第4号)により当該保険料を滞納する世帯主(以下「保険料滞納世帯主」という。)と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還を求める(以下「返還請求」という。)ものとする。

(特別療養費から療養の給付等への切り替え)

第8条　特別療養費の支給対象となる世帯の世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、市長は、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)により世帯主に通知し、次に掲げる者に対して療養の給付等を行うものとする。

(保険給付の一時差止め)

第9条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行う対象者は、第6条の規定による特別療養費の支給に係る事前通知を行った世帯の世帯主とする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第10条　前条の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当した場合、市長は当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7号)により世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止めからの滞納保険料額の控除)

第11条　法第63条の2第3項の規定により、市長は一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険料額を控除するときは、あらかじめ、国民健康保険給付充当通知書(様式第8号)により世帯主に通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。