(目的)

第1条　この条例は、知る権利の具体化として市の機関が保有する公文書の公開を求める市民の権利について必要な事項を定めることにより、行政運営の一層の公開を図り、もつて市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正な市政を推進し、積極的な市民参加により、市政に対する理解と信頼を深め、市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開に当たつて、公文書の公開を求める権利を十分に尊重するとともに、公開しないことが正当であると認められる個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の公開を受けたものの責務)

第4条　この条例の規定に基づき公文書の公開を受けたものは、これによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開(第5号に掲げるものにあつては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第6条　実施機関は、公開の請求があつたときは、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、公開の請求をしたものに対し、当該公文書を公開しなければならない。

(期間経過後の公文書の公開)

第7条　実施機関は、非公開情報が記録されている公文書であつても、期間の経過により、当該公文書に記録されている情報が非公開情報に該当しなくなる場合において、当該期間の経過後に、公文書の公開の請求があつたときは、これに応じなければならない。

(公文書の部分公開)

第8条　実施機関は、公文書の公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、公文書の公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該情報に係る部分を除いて、公文書の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公文書の公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公文書の公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公文書の公開の請求を拒否することができる。

(公文書の公開の請求方法等)

第11条　第5条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開の請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る公文書の公開をするか又はしないかの決定(第10条の規定による公開の請求を拒否する決定及び公開の請求に係る公文書を保有していないことによる公開をしない決定を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。

(公文書の公開の実施)

第13条　実施機関は、前条第1項の規定により公文書の公開をする旨の決定(第8条の規定による公文書の公開の決定を含む。)をしたときは、遅滞なく、請求者に対し、当該決定に係る公文書の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定による公文書の公開については、手数料を徴収しない。

(審査請求があつた場合の手続)

第15条　実施機関は、第12条第1項の規定による決定又は公開請求に対する不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があつた場合は、当該審査請求が明らかに不適法であるときを除き、遅滞なく、向日市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第3号)第1条に規定する向日市情報公開・個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(審理員の除外)

第15条の2　公文書の公開決定又は公開請求に対する不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

第16条　削除

第17条　削除

第18条　削除

第19条　削除

第20条　削除

第20条の2　削除

(他の制度との調整)

第21条　この条例の規定は、法令等の規定により閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けることができる公文書については、適用しない。

(公文書の任意的公開)

第22条　実施機関は、第5条に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があつたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(公文書の検索資料の作成等)

第23条　実施機関は、公文書の検索に必要な公文書の目録等を作成し、閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　市長は、毎年1回、公文書の公開に関する制度の各実施機関における運用の状況を取りまとめて、公表するものとする。

(出資法人の情報公開)

第25条　市長は、市が資本金等を出資する法人で規則で定めるものに対し、この条例の趣旨に基づき当該法人が保有する情報を公開するよう要請するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条　地方自治法第244条の2第3項の規定により公の施設の管理を行つている指定管理者(以下この条において「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨に基づき当該指定管理者が保有する当該公の施設の管理に係る情報の公開に関し、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成28年4月1日から施行する。