社会資本総合整備計画（防災・安全）

更新日：2022年8月26日

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）により、地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の取組みについて、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備に対して、総合的・一体的に支援を受けることができます。

地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を行うには、社会資本総合整備計画を作成し国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することになっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8、第10の1）

局地化、激甚化する降雨にも対応するため雨水幹線整備や雨水の貯留による流出抑制などの総合的な浸水対策を実施するなど、向日市の暮らしを守る下水道を推進するため、社会資本整備総合計画を活用しています。

重点計画とは

社会資本整備重点計画は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画です。

予防保全型の維持管理を行うことで、下水道施設の長寿命化を図るなど、向日市の暮らしを守る下水道を推進するため、社会資本整備総合計画を活用しています。

社会資本整備総合交付金要綱に基づき、目標や期待される効果等の事前評価を行いましたので、その内容を公表します。

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