平成26年度特別会計
更新日：2016年2月4日
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険は、国民皆保険制度に基づき、職場の健康保険など、ほかの医療保険に加入していないすべての方を対象とする医療保険制度です。予算総額は、前年度比1.2パーセント増の59億1,267万円となりました
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医療保険課（内線326）
後期高齢者医療特別会計
高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療に関する収支を経理しています。本年度の予算総額は前年度比3.1パーセント増の5億9,638万円となりました。歳出の98.6パーセントを占める後期高齢者医療広域連合納付金は、皆様に納めていただく保険料や低所得者に適用される保険料軽減にかかる負担金が含まれており、広域連合での後期高齢者医療の各種給付の原資となります。
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- 医療保険課（内線335）
介護保険事業特別会計
介護保険事業特別会計の予算総額は、前年度比3.2パーセント増の35億4,060万円となりました。
この伸びは、介護サービス利用者の増加などによる保険給付費（居宅介護サービス・地域密着型サービス・施設介護サービスに対する給付）が増えるためです。保険給付費などは、第5期介護保険事業計画に基づいて算出しています。
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高齢介護課（内線371）
下水道事業特別会計
下水道事業特別会計の予算総額は、前年度比2.5パーセント増の20億5,135万円となりました。
雨水事業では、イオン向日町店付近での浸水対策として、引き続き石田川バイパス水路築造事業を行います。
汚水事業では、下水道管渠の補修など適切な維持管理に努めます。
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上下水道部 営業課（内線882）
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ふるさと創生推進部 財政課
電話 075-874-1985（直通）、075-931-1111（代表）
ファクス 075-922-6587
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