更新日:2015年12月4日
平成26年10月8日
向日市長 久嶋 務
本市の平成25年度決算は、昨年度に引き続き良好な結果となったが、経常収支比率は依然として高い数値であり、弾力的な予算編成を行う余地がない依然として厳しい財政状況である中、財政調整基金を8年連続して積み増すことができ、次年度以降に財源を引き継ぐことができたところである。
しかし、これは特例債である臨時財政対策債を発行し、黒字財政を維持したのが現実であり、さらに現在の社会・経済情勢から、一般財源の伸びを上回る、社会保障関連経費の増加が懸念されるなど、今後も負債は増加することが見込まれる。
このことから、持続可能な都市経営を行うため「向日市行財政改革プログラム」に基づき、財政健全化に全力で取り組んでいるところである。
地方分権改革の推進等により、基礎的自治体である市町村の役割はますます重要なものとなり、責任ある行政執行が求められている中、本市は「活力とやすらぎのあるまち・向日市」を目指し、「第5次向日市総合計画」を推進し、市民サービスをより充実していかなければならない。
平成27年度の財政見通しは、本市北の玄関口となる桂川洛西口新市街地の形成が進み、税収増が見込まれる一方、地方交付税の減額が検討されるなど一般財源の確保が不透明な中、引き続き臨時財政対策債へ多額の振替えが予測されることから、市債残高は引き続き増加すると見込まれる。
また、歳出では、これまでから積極的な行財政改革に取り組み、選択と集中により、適正化を図ってきたが、歳出決算で民生費が4割を超えるなど、今後も少子高齢化対策や医療費などを含む義務的経費は確実に増大し、また、市債残高の増加による公債費も増加するなど、一層の財政の硬直化が進むことが予測できる。
このような深刻な財政状況の中にあっても、市民福祉向上を目的に、職員の創意工夫と知恵を結集し、徹底的に無駄を省き、市民ニーズを的確に捉え、反映した予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて共有し、平成27年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。