更新日:2020年3月5日
令和元年10月9日
向日市長 安 田 守
本市の平成30年度決算は、歳入が歳出を上回ったが、これは特例債である臨時財政対策債を発行することにより、収支の均衡を保てているものであり、また、経常収支比率は97.0パーセントとなり、昨年度よりも0.2ポイント悪化するなど、弾力的な予算編成を行う余地がない厳しい財政状況と言える。
更には、今後においても引き続き、社会保障関連経費や各種行政サービスの増加だけでなく、新庁舎をはじめ、公共施設等の老朽化対策に係る需要の増加が見込まれることから、将来にわたって安定した行政サービスが行えるよう、健全で持続可能な財政運営に努めなければならない。
令和2年度の財政見通しについて、歳入では、地方交付税の増額が見込まれる一方、その振替措置である臨時財政対策債の減額が想定され、更には、近年の大型マンションの建設等による税収増が、その完了に伴い鈍化する可能性があるなど、依然として一般財源の確保は不透明な状況である。
歳出では、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費が総額で100億円を超えることが見込まれるが、これらの大半は市税等の一般財源でまかなわなければならないことから、政策的経費に充当できる一般財源は乏しく、引き続き臨時財政対策債の発行は避けられない状況である。
このような深刻な財政状況の中であるからこそ、ふるさと向日市の発展と将来にわたる市民の安心・安全のため、今何が求められているかを常に考え、限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて共有し、令和2年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。