令和4年度当初予算編成方針

令和3年9月17日

  向日市長  安 田  守

本市の令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策や新庁舎整備等に係る経費が増加し、決算額については、歳入歳出とも過去最大となったものであるが、収支については、財政調整基金を3年ぶりに取崩し、また、臨時財政対策債及び減収補てん債を発行することで均衡を図ったところである。

経常収支比率は97.2パーセントとなり、前年度よりも0.9ポイント悪化するなど、財政の硬直化は依然続いており、政策的経費に充当できる一般財源が乏しく、弾力的な予算編成を行う余地が少ない厳しい状況と言える。

令和4年度の財政見通しについて、歳入では、人口増加による地方交付税の増額が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症により、市税や消費税等の収入については、大きな影響を受けることが予想され、今後においても不透明な状況である。

歳出では、扶助費や公債費に係る義務的経費が年々増加し、令和2年度の決算においては、前年度比5パーセント増の110億円を超えたところであるが、その傾向は今後も続くものであり、また、小中学校等の公共施設の老朽化対策も喫緊の課題となってきている。

義務的経費や公共施設の維持等に係る経費の大半は市税等の一般財源でまかなわなければならず、引き続き臨時財政対策債を発行せざるを得ないことから、市債残高、公債費についても増加し、一層の財政の硬直化が進むこととなる。加えて、将来のまちづくりを見据え、JR向日町駅周辺整備をはじめとした都市基盤整備も行わなければならないことから、健全で持続可能な財政運営に努めなければならない。

また、新型コロナウイルス感染症拡大により、京都府に対して4回目となる緊急事態宣言が発出されており、市民の皆様や事業者の方々におかれても、外出の自粛や、営業時間の短縮等、制約のある生活を1年半以上も続けていただいているところである。現在、第5波の感染拡大により、未だ医療崩壊を引き起こしかねない危機的な状況となっているため、今一度、気を引き締めて、感染症対策を徹底し、職員一人ひとりが、市民の皆様の命を守ることを最優先に考え、感染の再拡大に警戒しながら社会経済活動をできる限り回復させるため、今何を求められているのか、真に必要なことは何かということについて知恵を絞り、しっかりと考えることが必要である。

最後に、本市は令和4年10月に市制施行50周年を迎えるものであるが、ふるさと向日市の更なる発展と将来にわたって市民の皆様の安心・安全・健康な暮らしを守るため、厳しい財政状況ではあるが、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、第2次ふるさと向日市創生計画を推進していくことができる予算を編成しなければならない。

こうした考えを全職員が改めて共有し、令和4年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。

1. 第2次ふるさと向日市創生計画のさらなる推進
   全ての市民の皆様が将来にわたって安心、安全、健康に暮らし続けられるよう、また、向日市が「ふるさと」であると思っていただけるよう、社会情勢等の変化を的確に捉え、真に必要な事業について予算要求すること。
   特に、次の3つの柱において、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。
   〔3つの柱〕
   (1)歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり
   (2)人と暮らしに明るくやさしいまちづくり
   (3)信頼と協働で市民の声が届くまちづくり
    
2. 財政健全化の推進
   全ての事業について見直しを行い、真に必要な事業について、確かな積算根拠を持って、予算要求すること。
    
3. 通年予算として編成
   令和4年度当初予算は通年編成とし、全て査定の対象とする。
   また、年度途中の補正は、当初予算編成時には予見できなかった新型コロナウイルス感染症をはじめとしたやむを得ない事象や災害等の発生、制度改正などの特段の事情が生じない限り行わないこととし、年間の事業スケジュールを十分に精査した上で、必要な事業を当初予算に計上すること。
    
4. 指摘・要望事項への対応
   議会や監査委員等からの指摘・要望事項については、十分に留意し、対応すること。
    
5. 国や府等関係機関の動向
   国や府の予算編成の動向については、迅速かつ徹底した情報収集に努め、確実に財源を確保すること。
    
6. 予算編成要領
   個別留意事項については「令和4年度当初予算編成事務要領」により定める。