令和5年度当初予算編成方針

令和4年9月22日

  向日市長  安 田  守

令和3年度決算は、経常収支比率が87.5パーセントと前年度から9.7ポイント減となり、一見すると本市の財政状況が改善しているかのような結果となった。

これは市税において、すべての税目で増収し、過去最大となったものの、その中に令和2年度の新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を行った市税が含まれていることや、国の補正予算により普通交付税に再算定があったことなど、令和3年度限りの特別の事情で一般財源が前年度に比べ大きく増加したことが起因していることから、本市の財政状況が今後においてもこの状況を維持し続けられるものではないと考える。

令和5年度の予算編成にあたっての財政見通しは、未だに収束の見通しが見えない新型コロナウイルス感染症への対応や、ウクライナ情勢の長期化、原油等原材料価格等の高騰による物価高など社会経済活動や市民の皆様の暮らしへの影響が想定され、さらには、市税収入にも大きな影響が及ぶことも懸念される。

一方、歳出においては、扶助費（障がい者福祉事業や介護保険事業等の社会保障関連経費）や公債費に係る義務的経費は毎年増加で推移し、令和3年度決算では前年度比15.8％増の127億円（令和2年度 110億円）となっている。

また、公共施設の老朽化対策も喫緊の課題であることに加え、将来のまちづくりを見据え、JR向日町駅周辺整備をはじめとした都市基盤整備も行わなければならない。

このように、社会経済状況が先行き不透明な状況の中にあっても、健全で持続可能な財政運営に努めなければならない。

今一度、職員一人ひとりが自分自身の感染症対策を徹底して行うなど気を引き締めなおし、市民の皆様の命、健康、生活を守ることを最優先に考え、安心・安全に暮らしていただけるよう、「今何を求められているのか」、「真に必要なことは何か」をしっかりと考えなければならない。

そして、ふるさと向日市のさらなる発展と将来にわたって市民の皆様の安心・安全・健康な暮らしを守るため、また、2050年ゼロカーボンシティを目指し宣言を予定している市であることを認識し、限られた財源の中で最大の効果を発揮できる予算を編成しなければならない。

こうした考えを全職員が改めて共有し、令和5年度予算編成にあたっては、次の基本方針を徹底し、財政運営の健全化に一層努めるものとする。

1. 骨格予算として編成
   令和5年度当初予算については、骨格予算として編成することとなるが、緊急課題への対応や年度当初から開始することが不可欠な事業、また、継続的実施を必要とする事業を中心に、必要な経費を当初予算に盛り込むこととする。
   普通建設事業については、急施を要する事業、前年度からの継続的な事業に限り当初予算に計上するが、その他の政策的経費については、6月補正予算で対応する。
   なお、予算要求されたものについては、経常的経費を含め、全て査定の対象とする。
    
2. 第2次ふるさと向日市創生計画のさらなる推進
   全ての市民の皆様が将来にわたって安心、安全、健康に暮らし続けられるよう、また、向日市が「ふるさと」であると思っていただけるよう、社会情勢等の変化を的確に捉え、真に必要な事業について予算要求すること。
   特に、次の3つの柱において、事業の優先度を勘案し、十分精査の上、要求すること。
   〔3つの柱〕
   (1)歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり
   (2)人と暮らしに明るくやさしいまちづくり
   (3)信頼と協働で市民の声が届くまちづくり
    
3. 財政健全化の推進
   全ての事業について見直しを行い、真に必要な事業について、確かな積算根拠を持って、予算要求すること。
    
4. 指摘・要望事項への対応
   議会や監査委員等からの指摘・要望事項、各連合自治会(区)からの要望事項については、十分に留意し、対応すること。
    
5. 国や府等関係機関の動向
   国や府の予算編成の動向については、迅速かつ徹底した情報収集に努め、確実に財源を確保すること。
    
6. 予算編成要領
   個別留意事項については「令和5年度当初予算編成事務要領」により定める。