-
- ホーム
- 市政
- 職員情報
- 職員・給与
- 職員給与・職員数のあらまし
- 向日市の給与・定員管理など(平成31年度)
向日市の給与・定員管理など(平成31年度)
更新日：2020年4月30日
1 総括
(1)人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口(平成31年1月1日) | 歳出額（A） | 実質収支 | 人件費（B） | 人件費率(B/A) | （参考）平成29年度の人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 57,490人 | 19,102,678千円 | 608,414千円 | 3,393,550千円 | 17.8パーセント | 18.4パーセント |
(2)職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数（A） | 給与費（給料） | 給与費（職員手当） | 給与費（期末・勤勉手当） | 給与費（計（B）） | 1人当たり給与費（B/A） | （参考）類似団体（平均一人当たり給与費） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 351人 | 1,260,184千円 | 341,180千円 | 533,331千円 | 2,134,695千円 | 6,081千円 | 6,170千円 |
- 職員手当には退職手当を含みません。
- 職員数は、平成30年4月1日現在の人数です。
- 給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。
(3)ラスパイレス指数の状況
ラスパイレス指数の状況は、向日市では、平成28年は102.2、平成29年は100.4、平成30年は100.7、平成31年は100.5、と推移しています。類似団体では、平成28年は98.5、平成29年は98.6、平成30年は98.6、平成31年は98.3、と推移しています。全国市平均では、平成28年は99.1、平成29年は99.1、平成30年は99.1、平成31年は98.9、と推移しています。
- ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
- 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について
1.給料表の見直し
平成28年4月1日から給料表を平均0.7％の引下げ。激変緩和のため、2年間の経過措置を実施。
2.地域手当の見直し
|
平成27年度の支給割合 |
平成28年度の支給割合 |
平成29年度の支給割合 |
平成30年度の支給割合 |
平成31年度の支給割合 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
国基準による支給割合 |
4パーセント（遡及改定後5パーセント） | 6パーセント | 6パーセント | 6パーセント | 6パーセント |
|
向日市の支給割合 |
6パーセント（遡及改定後6パーセント） | 6パーセント | 6パーセント | 6パーセント | 6パーセント |
3.その他の見直し内容
管理職員特別勤務手当を国と同様に見直しを実施。（平成27年4月1日実施）
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成31年4月1日現在）
1.一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額（国比較ベース） |
|---|---|---|---|---|
| 向日市 | 38.5歳 | 299,139円 | 370,472円 | 342,785円 |
| 京都府 | 42.8歳 | 319,960円 | 413,884円 | 371,435円 |
| 国 | 43.4歳 | 329,433円 | — | 411,123円 |
| 類似団体 | 41.3歳 | 309,709円 | 398,167円 | 355,160円 |
2.技能労務職
| 区分 | 公務員（平均年齢） | 公務員（職員数） | 公務員（平均給料月額） | 公務員（平均給与月額（A）） | 公務員（平均給与月額（国比較ベース）） | 民間（対応する民間の類似職種） | 民間（平均年齢） | 民間（平均給与月額（B）） | 参考（A/B） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 向日市 | 49.0歳 | 21人 | 347,686円 | 412,938円 | 383,157円 | — | — | — | — |
| 向日市（うち清掃職員） | 44.6歳 | 11人 | 347,455円 | 431,838円 | 390,963円 | 廃棄物処理業 | 45.9歳 | 296,600円 | 1.46 |
| 向日市（うち保育所調理師） | 53.5歳 | 8人 | 338,425円 | 366,613円 | 359,638円 | 調理師 | 39.8歳 | 283,100円 | 1.29 |
| 向日市（うち用務員） | 55.2歳 | 2人 | 376,000円 | 452,550円 | 412,650円 | 用務員 | 55.6歳 | 211,600円 | 2.14 |
| 京都府 | 55.9歳 | 168人 | 362,619円 | 413,137円 | 395,411円 | — | — | — | — |
| 国 | 50.9歳 | 2,431人 | 287,312円 | — | 329,380円 | — | — | — | — |
| 類似団体 | 51.2 歳 | 23人 | 326,070円 | 387,535円 | 358,673円 | — | — | — | — |
参考
| 区分 | 年収ベース（試算値）の比較（公務員（C）） | 年収ベース（試算値）の比較（民間（D）） | 年収ベース（試算値）の比較（C/D） |
|---|---|---|---|
| 向日市（技能労務職全体） | — | — | — |
| 向日市（うち清掃職員） | 6,997,960円 | 4,102,900円 | 1.71 |
| 向日市（うち保育所調理師） | 6,236,150円 | 3,761,100円 | 1.66 |
| 向日市（うち用務員） | 7,396,500円 | 2,883,400円 | 2.57 |
- 「平均給料月額」とは、平成31年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当などを除いたもの）で算出しています。
- 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています（平成28年度から平成30年度までの労働者数で加重平均）。
- 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
- 年収ベースの「公務員（C）」および「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値です。
(2)職員の初任給の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 向日市（初任給） | 京都府（初任給） | 国（初任給） |
|---|---|---|---|
| 一般行政職（大学卒） | 187,200円 | 189,600円 | 180,700円 |
| 一般行政職（高校卒） | 153,000円 | 154,900円 | 148,600円 |
| 技能労務職（高校卒） | 153,000円 | — | — |
| 技能労務職（中学卒） | — | — | — |
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職（大学卒） | 271,330円 | 348,480円 | 374,850円 | 398,275円 |
| 一般行政職（高校卒） | — | — | — | — |
| 技能労務職（高校卒） | — | — | — | — |
| 技能労務職（中学卒） | — | — | — | — |
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 | 1号給の給料月額 | 最高号給の給料月額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 主事・技師（これに相当する職務を含む）の職務 |
6人 |
2.4パーセント | 144,100円 | 247,600円 |
| 2級 | 主査・技術主査（これに相当する職務を含む）の職務 |
58 人 |
23.5パーセント | 194,000円 | 304,200円 |
| 3級 | 主任（これに相当する職務を含む）の職務 |
63 人 |
25.5パーセント | 230,000円 | 350,000円 |
| 4級 | 係長・総括主任（これに相当する職務を含む）の職務 |
47 人 |
19.0パーセント | 263,000円 | 388,200円 |
| 5級 | 副課長（これに相当する職務を含む）の職務 |
18 人 |
7.3パーセント | 288,900円 | 397,000円 |
| 6級 | 課長（これに相当する職務を含む）の職務 |
49 人 |
19.9パーセント | 319,200円 | 410,200円 |
| 7級 | 部長（これに相当する職務を含む）の職務 |
6 人 |
2.4パーセント | 362,900円 | 444,900円 |
- 向日市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
- 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
- 平成18年に9級制から7級制に変更しました（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）
(2)国との給料表カーブ比較表（行政職（一））（平成31年4月1日現在）
(3)昇給への人事評価の活用状況
| 向日市 | |
|---|---|
| 管理職員 | 人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用 |
| 一般職員 | 人事評価を実施し、上位、標準、下位の区分を適用 |
4 職員の手当の状況
(1)期末手当・勤勉手当
| 向日市 | 京都府 | 国 |
|---|---|---|
|
1人当たり平均支給額（平成30年度） 1,431千円 |
1人当たり平均支給額（平成30年度） 1,733千円 |
— |
|
（平成30年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.85月分（0.9月分） |
（平成30年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.85月分（0.9月分） |
（平成30年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.85月分（0.9月分） |
|
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（6パーセントから14パーセント） |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセント・20パーセント） |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算（5パーセントから20パーセント）、管理職加算（10パーセントから25パーセント） |
- （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| 向日市 | |
|---|---|
| 管理職員 |
人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用 |
| 一般職員 |
人事評価を実施し、上位、標準、下位の成績率を適用 |
(2)退職手当（平成31年4月1日現在）
| 向日市（自己都合） | 向日市（応募認定・定年） | 国（自己都合） | 国（応募認定・定年） | |
|---|---|---|---|---|
| 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | 19.6695月分 | 24.586875月分 |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | 28.0395月分 | 33.27075月分 |
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | 39.7575月分 | 47.709月分 |
| 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | 47.709月分 | 47.709月分 |
| 向日市 | 国 | |
|---|---|---|
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置（2パーセントから30パーセント加算） | 定年前早期退職特例措置（割増率2パーセントから45パーセント） |
| 1人当たり平均支給額 | 12,254千円 |
- 退職手当の1人当たりの平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額です。
(3)地域手当（平成31年4月1日現在）
| 支給実績（平成30年度決算） | 84,849千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 207,454千円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 市内全域 | 6パーセント | 390人 | 6パーセント |
| 地域手当補正後ラスパイレス指数 | 100.5 |
|---|---|
| （ラスパイレス指数） | （100.5） |
- 地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。(補正前のラスパイレス指数に（1＋当該団体の地域手当支給率）/（1＋国の指定基準に基づく地域手当支給率）を乗じたものにより算出。）
(4)特殊勤務手当（平成31年4月1日現在）
| 支給実績（平成30年度決算） | 4,413千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 10,128千円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成30年度） | 9パーセント |
| 手当の種類（平成30年度） | 7 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 支給実績（平成30年度決算） | 対象職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|---|
| 市税等徴収金滞納処分事務手当 | 収納担当職員 | 市税、国民健康保険料及び他の官公署の嘱託による徴収金の滞納処分事務 | 46千円 | 1回200円 |
| 感染症防疫作業手当 | 全職員 | 感染症防疫作業 | 0円 | 1回200円 |
| 行旅病人、変死人等取扱手当 | 福祉事務所職員 | 行旅病人及び変死人等の取扱い事務 | 0円 | 死亡人1回2,500円、病人1回1,500円 |
| 犬、猫死体処理手当 | 環境政策担当職員 | 犬、猫の死体処理 | 308千円 | 1回400円 |
| 運転手当 | 環境政策担当職員 | 塵芥収集車の運転 | 295千円 | 日額100円 |
| 清掃業務手当 | 環境政策担当職員 | 清掃業務（収集・焼却） | 3,239千円 |
平日：日額1,100円
|
| 査察指導及びケースワーク従事手当 | 福祉事務所職員 | 生活保護等ケースワーク | 257千円 |
社会福祉主事：日額200円 社会福祉主事以外：日額150円 |
(5)時間外勤務手当
| 支給実績（平成29年度決算） | 139,784円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算） | 396千円 |
| 支給実績（平成30年度決算） | 161,719円 |
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 467千円 |
- 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。
(6)その他の手当（平成31年4月1日現在）
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績（平成29年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 |
|
同じ | — | 34,553千円 | 84,480円 |
| 住居手当 |
|
異なる |
（賃貸） 最高支給額27,000円
|
30,491千円 | 74,549円 |
| 通勤手当 |
|
異なる | 2キロメートル以上5キロメートル未満 2,000円（国） |
20,990千円 | 51,320円 |
| 管理職手当 | 41,700円から90,000円 | 異なる | 俸給の特別調整額として46,300円から139,300円 | 34,838千円 | 561,890円 |
| 管理職特別勤務手当 |
管理職手当支給職員が臨時又は緊急の必要等により、週休日又は休日等に勤務した場合に支給 平日の深夜等に勤務した場合に支給 |
異なる | 6,000円から12,000円 |
711千円 |
11,468円 |
| 休日勤務手当 | 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100 |
同じ | — | 3,912千円 | 11,272円 |
5 特別職の報酬等の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 給料月額等 | 給料月額等（（参考）類似団体における最高/最低額） |
|---|---|---|
| 給料（市長） | 874,000円 | 1,061,000円/455,000円 |
| 給料（副市長） | 722,000円 | 885,000円/620,000円 |
| 報酬（議長） | 475,000円 | 737,000円/357,000円 |
| 報酬（副議長） | 440,000円 | 653,000円/294,000円 |
| 報酬（議員） | 400,000円 | 591,000円/266,000円 |
| 区分 | 給料月額等 |
|---|---|
| 期末手当（市長） | （30年度支給割合）3.35月分 |
| 期末手当（副市長） | （30年度支給割合）3.35月分 |
| 期末手当（議長） | （30年度支給割合）3.35月分 |
| 期末手当（副議長） | （30年度支給割合）3.35月分 |
| 期末手当（議員） | （30年度支給割合）3.35月分 |
| 区分 | 算定方式 | 1期の手当額 | 支給時期 |
|---|---|---|---|
| 退職手当（市長） | 給料月額(874,000円)に在職年数を乗じたものに5.3を乗じる | 18,528,800円 | 任期毎 |
| 退職手当（副市長） | 給料月額(722,000円)に在職年数を乗じたものに3.15を乗じる | 9,097,200円 | 任期毎 |
- 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年：48月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。
6 職員数の状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
| 区分 | 職員数（平成30年度） | 職員数（平成31年度） | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 議会 | 6 | 6 | 0 |
|
| 総務・企画 | 84 | 83 | 1減 |
・欠員不補充 |
| 税務 | 22 | 23 | 1増 |
・勤務状況の改善のための増 |
| 労働 | 0 | 0 | 0 | |
| 農水 | 3 | 3 | 0 |
|
| 商工 | 3 | 2 | 1減 |
・定員の見直しによる減 |
| 土木 | 35 | 32 | 3減 |
・退職不補充 |
| 民生 | 128 | 124 | 4減 |
・退職不補充 |
| 衛生 | 30 | 30 | 0 |
|
| 一般行政部門(計)
|
311 | 303 | 8減 |
参考：人口1万人当たり職員数52.64人 （類似団体の1万人当たり職員数45.60人） |
| 教育 | 40 | 40 | 0 |
|
| 消防 | 0 | 0 | 0 | |
| 小計 | 351 | 343 | 8減 |
参考：人口1万人当たり職員数59.59人 （類似団体の人口1万人当たり職員数63.02人） |
| 区分 | 職員数（平成30年度） | 職員数（平成31年度） | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 水道 | 16 | 15 | 1減 |
・短時間再任用の配置 |
| 下水道 | 9 | 9 | 0 |
|
| その他 | 24 | 23 | 1減 |
・部内配置換えによる減 |
| 小計 | 49 | 47 | 2減 |
| 区分 | 職員数（平成30年度） | 職員数（平成31年度） | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
|---|---|---|---|---|
| 合計 | 400(486) | 390(486) | 5減(0) | 参考：人口1万人当たり職員数67.75人 |
- 職員数は一般職に属する職員数です。
- カッコ内は、条例定数の合計です。
(2)職員構成の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 職員数(現在) | 職員数(5年前) |
|---|---|---|
| 20歳未満 | 0人 | 0人 |
| 20歳から23歳 | 11人 | 15人 |
| 24歳から27歳 | 33人 | 52人 |
| 28歳から31歳 | 51人 | 59人 |
| 32歳から35歳 | 70人 | 38人 |
| 36歳から39歳 | 39人 | 51人 |
| 40歳から43歳 | 56人 | 50人 |
| 44歳から47歳 | 53人 | 28人 |
| 48歳から51歳 | 31人 | 27人 |
| 52歳から55歳 | 25人 | 24人 |
| 56歳から59歳 | 10人 | 49人 |
| 60歳以上 | 4人 | 7人 |
| 計 | 390人 | 400人 |
(3)職員数の推移
| 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 平成31年 | 過去5年間の増減数（率） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 305人 | 295人 | 307人 | 315人 | 311人 | 303人 | マイナス2人（マイナス0.7パーセント） |
| 普通会計計 | 347人 | 334人 | 346人 | 353人 | 351人 | 343人 | マイナス4人（マイナス1.2パーセント） |
| 公営企業等会計計 | 53人 | 52人 | 52人 | 52人 | 49人 | 47人 | マイナス6人（マイナス12.8パーセント） |
| 総合計 | 400人 | 386人 | 398人 | 405人 | 400人 | 390人 | プラス10人（マイナス2.6パーセント） |
- 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
7 公営企業職員の状況
(1)上水道事業
(1)人件費の状況（上水道事業）
| 区分 | 総費用A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費B | 総費用に占める職員給与費比率(B/A) | （参考）29年度の総費用に占める職員給与比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 1,128,370千円 | 196,274千円 |
99,028千円 |
8.8パーセント | 8.7パーセント |
資本勘定支弁職員に係る職員給与費17,059千円は含みません。
| 区分 | 職員数（A） | 給与費(給料) | 給与費(職員手当) | 給与費(期末・勤勉手当) | 給与費(計（B）) | 1人当たり給与費（B/A） | （参考）市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 18人 |
74,856千円 |
12,970千円 | 28,329千円 | 116,155千円 | 6,453千円 |
6,181千円 |
- 職員手当には退職手当を含みません。
- 職員数は、平成31年3月31日現在の人数です。
イ 特記事項
なし
2. 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成31年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 向日市 | 42.0歳 | 325,244円 | 552,619円 |
| 市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均 | 44.3歳 | 340,929円 | 514,169円 |
- 基本給は給料、扶養手当および地域手当の総額です。
- 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
3. 職員の手当の状況
| 向日市 | 市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均 |
|---|---|
|
1人当たり平均支給額（平成30年度） 1,715千円 |
1人当たり平均支給額（平成30年度） 1,526千円 |
|
（平成30年度支給割合） 期末手当 2.6月分（1.45月分） 勤勉手当 1.85月分（0.9月分） |
|
|
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算（6パーセントから14パーセント） |
- （ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
| （支給率） | 向日市(自己都合) | 向日市(応募認定・定年) | 市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均(自己都合) | 市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均(勧奨・定年) |
|---|---|---|---|---|
| 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | — | — |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | — | — |
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | — | — |
| 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | — | — |
| （支給率） | 向日市 | 市町村（政令指定都市除く）水道事業団体平均 |
|---|---|---|
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置（2パーセントから30パーセント加算） | — |
| 1人当たり平均支給額 | 0千円 | 9,232千円 |
- 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額です。
| 支給実績（平成30年度決算） | 4,238千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 223,010円 |
| 支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度（支給率） |
|---|---|---|---|
| 市内全域 | 6パーセント | 19人 | 6パーセント |
| 支給実績（平成29年度決算） | 1,500円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算） | 79円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成29年度） | 15.8パーセント |
| 手当の種類（手当数） | 1 |
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 支給見積（平成30年度決算） | 対象職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|---|
| 緊急事故出動手当 | 水道職員 | 水道施設の事故に伴う勤務時間外の緊急出動 | 1,500円 | 1回につき500円 |
| 支給実績（平成29年度決算） | 8,331千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算） | 556千円 |
| 支給実績（平成30年度決算） | 7,272千円 |
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） | 520千円 |
- 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。
- 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（＿年度決算）」と同年度の4月1日現在の総職員数（管理職員等制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績（平成30年度決算） | 支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 |
|
同じ | — | 2,364千円 | 124,421円 |
| 住居手当 |
（賃貸） 家賃12,000円以上の者に支給
|
同じ | — | 1,625千円 | 85,500円 |
| 通勤手当 |
（交通機関利用者） 6箇月以内の支給単位毎に定期代を一括支給
（交通用具使用者）
|
同じ | — | 912千円 | 47,972円 |
| 管理職手当 |
49,000円から62,900円 |
同じ | — | 3,142千円 | 628,320円 |
| 休日勤務手当 | 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において支給 勤務1時間当たり給与額の135/100 |
同じ | — | 18,003円 | 1,286円 |
-
総務部 人事課
電話 075-874-1992(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
総務部 人事課へのお問い合わせ
