「向日市水道ビジョン」(素案)に対する市民の皆様から寄せられた意見および向日市の考え方
更新日：2016年2月19日
平成23年5月23日から6月21日に、「向日市水道ビジョン」(素案)への意見募集(パブリックコメント)を行ったところ、3人の方からご意見が寄せられました。
提出された意見の内容を整理し、これに対する市の考え方について次のとおりまとめました(取りまとめの便宜上、意見は要約しています。なお、向日市水道ビジョン(素案)の内容と異なる意見についても、参考のため「その他」として示しています。)
なお、個々のご意見には直接回答いたしませんので、ご了承ください。
市民の皆様から寄せられた意見および向日市の考え方
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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かつて、本市の水源は全て地下水に頼っていましたが、水位の低下や地盤沈下が顕著となったため、京都府営水の受水を開始いたしました。災害時や事故等の非常時において、安定した給水を行うためにも、二元水源は不可欠であると考えます。水量の割合については、水需要、地下水の状況を勘案しつつ、浄水処理施設の維持を図りながら費用及び安全面で、地下水と府営水それぞれが、もっとも効率のよい水量に近づけることが、重要であると考えています。 また、浄水場施設については、今後、機能診断を行い、費用対効果を見込んだ、更新時期や更新方法を定めます。 |
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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浄水場を一元化したことにより、塩素の注入は現在物集女西浄水場で行っておりますが、他に注入可能な施設は上植野浄水場のみであり、それ以上注入箇所を増やすことは困難となっております。したがいまして、残留塩素濃度のさらにきめ細かな管理を行うため、毎日検査を行う箇所を、現在の5カ所から8カ所に拡大し、また、配水管網の見直しやループ化工事を引き続き行い、滞留水の解消を図ります。 |
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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今後、老朽化した硬質塩化ビニル管を耐衝撃性硬質塩化ビニル管に更新するなど、計画的な更新を行います。 なお、硬質塩化ビニル管は20.6パーセントですが、弾力性に富み、衝撃に強いとされているダクタイル鋳鉄管が78.7パーセントを占めています。 |
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業務指標における管路の耐震化率の定義では、柔構造継手のK形ダクタイル鋳鉄管は耐震管に含まれないため、低い偏差値となっています。しかし、K形ダクタイル鋳鉄管は、厚生労働省の報告によりますと地盤条件によっては、耐震性のある管とされており、鋳鉄管や石綿管と比べると耐震性に優れた管であると考えます。この件については、P26に掲載します。 |
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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上植野浄水場は水道施設の効率化を図るため休止したものですが、物集女西浄水場は上植野浄水場に比べて処理能力が高い、取水井戸が多い、原水の確保が容易である、高地にある配水地に近い、などの理由で一元化後の浄水場として稼働させることにいたしました。この件については、P24に掲載します。 |
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耐震診断については、ご指摘のとおり、老朽化によって強度が落ちるのは確かですが、現在の耐震基準に合うかどうか、想定した地震に耐えられるかどうかを診断するのが耐震診断であり、P26での説明が不十分でした。「相当な強度がありますが、運転開始以来約40年が経過していることから、耐震調査を行う必要があります。」とあるのを「運転開始以来約40年が経過していることから、現在の耐震基準に適合しているかを診断するため、老朽度の調査及び耐震診断を行う必要があります。」に変更します。 |
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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厚生労働省は「地域水道ビジョン作成の手引き」を作成し、地域水道ビジョンの策定における分析・評価について業務指標を活用することを推奨しております。業務指標は、すべての自治体で作成されているものではないため、全国平均のような基準等がなく、類似事業体との比較により現状分析を行いました。また、その項目につきましては本市懇談会での意見もあり、できるだけ見やすいように、必要と思われる項目について掲載いたします。 |
| 意見の概要 | 向日市の考え方 |
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安全で良質な水を安定供給することが、水道事業の使命と考えており、これからも地下水の活用も含め努力してまいります。 なお、今後も安定した給水を行うためには、二元水源は不可欠であると考えています。 エネルギー量の比較は現在のところ実施しておりません。 雨水の循環利用については、雨水の地下浸透促進等による地下水の涵養に取り組んでまいります。 |
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本市の北の玄関口としてふさわしい魅力あるまちづくりを計画的に進めるため、地権者の方々によって土地区画整理組合が設立され、平成26年度末完成をめざして阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業が進められているところであります。 この土地区画整理事業は、良好なまちづくりのため、新たに市街化しようとする地域について、地権者から土地の一部を提供(減歩)していただき、これを道路や公園等の公共施設用地等に充て、土地の区画形質を整え、また地権者の減歩により、保留地を設けその処分金によって事業が遂行されているものであります。 地方公営企業である水道事業については地方公営企業法により「独立採算制」をとっており、皆さまの水道料金をもって運営しているため、水道施設の更新については、水道事業会計において実施してまいります。 |
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