2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、別表のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は8人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、この任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会においてそれぞれの委員の中から互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行なう。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2　委員の定数の半数以上の委員から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　前項の議決には、討論を用いない。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言がその範囲をこえ、または公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、または退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人に、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第23条、第24条及び第25条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年9月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　改正前の向日市議会委員会条例別表の規定により、次の表の左欄に掲げる常任委員会に属していた委員は、それぞれ同表の右欄に掲げる改正後の向日市議会委員会条例別表の規定による常任委員会に属するものとみなす。

この条例は、昭和56年8月28日から施行する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成13年8月11日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の向日市議会委員会条例の規定による厚生経済常任委員会又は建設常任委員会は、それぞれ改正後の向日市議会委員会条例の規定による厚生常任委員会又は建設環境常任委員会となり、同一性をもつて存続するものとする。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

この条例は、平成25年8月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定により在職する場合においては、改正後の向日市議会委員会条例の規定は適用せず、改正前の向日市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の向日市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務文教常任委員会、厚生常任委員会又は建設環境常任委員会の正副委員長及び委員(以下この項において「委員長等」という。)に選任されている者は、それぞれ改正後の向日市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務文教常任委員会、厚生常任委員会又は建設環境常任委員会の委員長等に選任されたものとみなす。この場合において、新条例の規定による委員長等の任期は、旧条例の規定により選任された日から起算するものとする。

3　この条例の施行の際、旧条例の総務文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設環境常任委員会において、継続審査及び調査中の事件については、それぞれ新条例による総務文教常任委員会、厚生常任委員会及び建設環境常任委員会に付議された継続審査及び調査中の事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、委員の定数に係る規定は公布の日から施行する。