○市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程
昭和56年9月30日
訓令第9号
(目的)
第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を、教育委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会の職員に補助執行させることについて必要な事項を定めることを目的とする。
(教育長等の専決)
第2条 市長は、次に掲げる事務を教育長の専決(この規程に定める者が、この規程に定める範囲に属する事務について、常時市長に代わつて決裁することをいう。以下同じ。)により処理させる。
(1) 軽易又は定例的な各種行事の施行に関すること。
(2) 補助金、交付金等の申請及び収入に関すること。
(3) 定例的な告示、公告、公表、通達及び公示送達に関すること。
(4) 定例の集会、行事、催物その他これらに類するものの開催に関すること。
(5) 比較的重要な申請、届出、報告、照会、回答、通知に関すること。
(6) 向日市史の編纂に関すること。
(7) 総合教育会議(招集に関することを除く。)に関すること。
(8) 軽易な刊行物の発行に関すること。
(9) 別表1に掲げる支出負担行為及び支出命令に関すること。
2 市長は、次に掲げる事務を教育部長の専決により処理させる。
(1) 軽易な証明に関すること。
(2) 別表1に掲げる支出負担行為及び支出命令に関すること。
3 市長は、次に掲げる事務を教育部の課長、中央公民館長、図書館長、文化資料館長、天文館長又は学校給食センター所長の専決により処理させる。
(1) 軽易な申請、届出、報告、照会、回答、通知等に関すること。
(2) 手数料及び雑入に属する市収入の納入通知に関すること。
(3) 別表1に掲げる支出負担行為及び支出命令に関すること。
4 市長は、向日市史の史料収集に関する事務を文化資料館長の専決により処理させる。
(公平委員会事務局長等の専決)
第3条 市長は、別表1に掲げる支出負担行為及び支出命令に関することを公平委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長又は固定資産評価審査委員会書記長の専決により処理させる。
(補助執行する場合の決裁手続)
第4条 前2条の場合において、教育長の専決を超えるものについては市長の決裁を受けるものとし、公平委員会事務局長、監査事務局長又は固定資産評価審査委員会書記長の専決を超えるものについては総務部長、副市長の承認、農業委員会事務局長の専決を超えるものについては、環境産業部長、副市長の承認を経て、市長の決裁を受けるものとする。
(決裁区分)
第5条 決裁区分は次のとおりとする。
(1) 乙 教育長
(2) 丙1 教育部長
(3) 丙2 教育部副部長又は教育部参事
(4) 丁 教育部の課長、中央公民館長、図書館長、文化資料館長、天文館長、学校給食センター所長、公平委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長又は固定資産評価審査委員会書記長
(専決に係る報告等)
第7条 この規程に定めるもののほか、専決に係る報告等事務の補助執行に関しては、向日市事務決裁規程(平成8年訓令第1号)の例による。
附則
1 この訓令は、昭和56年10月1日から施行する。
2 教育長等における市長権限事務の専決および代決等に関する規程(昭和51年訓令第12号)ならびに消防長等における市長権限事務の専決および代決等に関する規程(昭和47年訓令第4号)は、廃止する。
附則(昭和57年4月1日訓令第2号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年7月1日訓令第6号)
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附則(昭和59年4月1日訓令第2号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和59年10月1日訓令第7号)
この訓令は、昭和59年10月1日から施行する。
附則(昭和60年4月1日訓令第4号)
この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年6月25日訓令第5号)
この訓令は、昭和61年6月25日から施行する。
附則(昭和62年7月1日訓令第5号)
この訓令は、昭和62年7月1日から施行する。
附則(平成4年4月1日訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成5年3月30日訓令第1号)
1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の日前にした配当予算の範囲内の支出負担行為に係る支出命令については、なお従前の例による。
附則(平成7年6月30日訓令第4号)
この訓令は、平成7年7月1日から施行する。
附則(平成8年3月29日訓令第2号)
1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の日前にした支出負担行為に係る支出命令については、なお従前の例による。
附則(平成14年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第2号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年6月30日訓令第3号)抄
1 この訓令は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日訓令第6号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日訓令第5号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年4月1日訓令第2号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日訓令第2号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年8月20日訓令第3号)
この訓令は、平成27年8月20日から施行する。
附則(平成28年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年6月29日訓令第1号)
この訓令は、平成30年7月1日から施行する。
附則(平成30年11月28日訓令第4号)
この訓令は、平成30年12月1日から施行する。
附則(令和元年9月30日訓令第1号)
この訓令は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日訓令第4号)
1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条別表第1及び第3条の改正規定は、前項の規定にかかわらず、令和元年度の出納整理期間中における収入及び支出並びに令和元年度の決算については、なお従前の例による。
附則(令和3年3月31日訓令第4号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年9月29日訓令第7号)
この訓令は、令和5年10月1日から施行する。
附則(令和6年3月26日訓令第4号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表1(第2条、第3条関係)
財務に関する専決事項
(単位:万円)
事項 | 課長 (丁) | 教育部副部長・教育部参事 (丙2) | 教育部長 (丙1) | 教育長 (乙) | |
1 支出負担行為に関すること。(節区分) | |||||
(1) 報酬 | ○ | ||||
(4) 共済費 | ○ | ||||
(5) 災害補償費 | ○ | ||||
(7) 報償費 | 50未満 | 50以上 200未満 | 200以上 | ||
(8) 旅費 | ○ | ||||
(9) 交際費 | ○ | ||||
(10) 需用費 | |||||
① 食糧費 | 10未満 | 10以上 20未満 | 20以上 | ||
② 光熱水費・燃料費 | ○ | ||||
③ 消耗品費・修繕料・印刷製本費等 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 | ||
(11) 役務費 | |||||
① 通信運搬費・保険料 | ○ | ||||
② 広告料・手数料 | 100未満 | 100以上 500未満 | 500以上 | ||
(12) 委託料 | 300未満 | 300以上 1,000未満 | 1,000以上 3,000未満 | 3,000以上 5,000未満 | |
(13) 使用料及び賃借料 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | |
(14) 工事請負費 | 300未満 | 300以上 1,000未満 | 1,000以上 3,000未満 | 3,000以上 5,000未満 | |
(15) 原材料費 | 50未満 | 50以上 200未満 | 200以上 | ||
(16) 公有財産購入費 | 100未満 | 100以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | 1,000以上 2,000未満 | |
(17) 備品購入費 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | |
(18) 負担金補助及び交付金 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | |
(19) 扶助費 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 | ||
(20) 貸付金 | 50未満 | 50以上 200未満 | 200以上 300未満 | 300以上 500未満 | |
(21) 補償・補填及び賠償金 | |||||
① 補償・補填 | 100未満 | 100以上 200未満 | 200以上 300未満 | 300以上 500未満 | |
② 賠償金 | |||||
(22) 償還金利子及び割引料 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | |
地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金の利子 | ○ | ||||
(23) 投資及び出資金 | ○ | ||||
(24) 積立金 | 100未満 | 100以上 300未満 | 300以上 500未満 | 500以上 1,000未満 | |
(26) 公課費 | ○ | ||||
(27) 繰出金 | 300未満 | 300以上 1,000未満 | 1,000以上 3,000未満 | 3,000以上 5,000未満 | |
事項 | 課長 (丁) | 教育部副部長・教育部参事 (丙2) | 部長 (丙1) | 教育長 (乙) | |
2 支出命令に関すること。(節区分) | |||||
(1) 報酬 (4) 共済費 (5) 災害補償費 (7) 報償費 (8) 旅費 (9) 交際費 (10) 需用費 (11) 役務費 (15) 原材料費 (19) 扶助費 (22) 償還金利子及び割引料(地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金の利子) (23) 投資及び出資金 (26) 公課費 | ○ | ||||
(12) 委託料 (13) 使用料及び賃借料 (14) 工事請負費 (16) 公有財産購入費 (17) 備品購入費 (18) 負担金補助及び交付金 (20) 貸付金 (21) 補償・補填及び賠償金 (22) 償還金利子及び割引料(上欄に掲げるものを除く。) (24) 積立金 (27) 繰出金 | 500未満 | 500以上 1,000未満 | 1,000以上 3,000未満 | 3,000以上 5,000未満 |
(備考) 上記表中「課長」とは、教育部の課長、中央公民館長、図書館長、文化資料館長、天文館長、学校給食センター所長、公平委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長、固定資産評価審査委員会書記長をいう。
別表2(第6条関係)
専決者 | 代決者 | |
教育委員会 | 教育長 | 部長 |
部長 | 副部長、参事又は主席課長 | |
副部長・参事 | 主管の課長又は担当課長 | |
課長 | 主幹、副課長、主席係長又は主管係長 | |
館長・所長 | 主幹、副課長又は主管係長 | |
公平委員会事務局 | 事務局長 | 主管係長 |
監査事務局 | 事務局長 | 次長 主管係長 |
農業委員会 | 事務局長 | 主管係長 |
固定資産評価審査委員会 | 書記長 | 主管係長 |