(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、市の財産の管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務部長が行うものとする。

(取得の手続)

第4条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録等)

第5条　財産管理者は、登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の管理)

第6条　財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持、管理に努めなければならない。

(合議)

第7条　財産管理者は、次に掲げる場合において、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(財産台帳)

第8条　総務部長は、第5条第3項の規定により、財産管理者から通知を受けた財産について、その都度その種類及び区分に従い財産台帳(様式第2号の1～10)を作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(台帳価格)

第9条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第10条　総務部長は、財産台帳に記載された公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第11条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の貸付け)

第11条の2　第15条の規定は、法第238条の4第2項から第4項までの規定により、行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(行政財産の目的外使用)

第12条　財産管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、行政財産の使用を許可することができる。

(行政財産の許可)

第13条　財産管理者は、前条の規定に基づき行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、当該許可を受けようとする者に提出させた公有財産使用許可申請書(様式第4号)を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第14条　教育委員会は、教育財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号のいずれかに該当するものを除き、市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第15条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、借受けを希望する者に提出させた公有財産借用申請書(様式第4号)及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第16条　前条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の譲渡)

第17条　普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第18条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第19条　建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(財産の処分の報告)

第20条　総務部長は、公有財産を処分したときは、財産台帳を整理するとともに、処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第21条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、次に掲げる事項を記載し、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(保証人に対する履行請求の手続)

第22条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により、保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称履行すべき金額、履行請求の理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第23条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に送付しなければならない。

(担保の提供)

第24条　財産管理者は、政令第171条の4第2項の規定による担保については、法令又は契約に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(徴収停止の手続)

第25条　財産管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第26条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第27条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあつては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第28条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第29条　財産管理者は、履行延期の特約をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除の手続)

第30条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第31条　財産管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる理由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第32条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度遅滞なく、その内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第33条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権について、毎年9月及び3月末日現在において調査し、未調定債権現在額通知書(様式第7号)により翌月15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第34条　財産管理者は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第8号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第9号)により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第35条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第10号)により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第36条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があつたときは、その都度、基金管理簿(様式第11号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第12号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第37条　会計管理者は、前条の規定による通知があつたときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第13号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第38条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第14号)とする。

(基金の管理等の手続)

第39条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、会計規則に規定する収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管及び公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。