(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例または他の規則に定めるものを除くほか、市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務会計事務にかかる専決及び代決については、向日市事務決裁規程(平成8年訓令第1号)及び市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(昭和56年訓令第9号)の定めるところによる。

(出納員の設置)

第4条　出納員は、会計課及び税務課に置くもののほか、その他必要とするところに置く。

(出納員の任免)

第5条　出納員は、会計管理者の内申により市長が任免する。

(出納員の職務権限)

第6条　出納員は、会計管理者の命を受けて出納事務をつかさどる。

(その他の会計職員の設置及び権限)

第7条　法第171条第1項に規定するその他の会計職員は、現金出納員とし、必要とするところに置く。

(その他の会計職員の任免)

第8条　現金出納員は、会計管理者の内申により市長が任免する。

(調定の手続)

第9条　収入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定伝票(様式第1号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であつて、同時に2人以上の納入義務者にかかる調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもつて調定することができる。

(調定の時期)

第10条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第11条　収入徴収者は調定した後において過誤その他の理由のあるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第12条　収入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、調定伝票を、納入義務者が2人以上のものについてはその内容を明らかにした書類を整理し、当該調定伝票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(納入の通知)

第13条　収入徴収者は、納入の通知をしようとするときは、納入(付)通知書(様式第3号。同様式に準じて市長が別に定める様式を含む。)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第14条　収入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第4号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等が増額の場合にあつては増額分の納入通知書を、減額の場合(収入済みの場合を除く。)にあつては当該減額後の納入通知書を送付しなければならない。

(納付書の交付)

第15条　収入徴収者は、納入通知書を亡失し、またはき損した納入義務者から納入の申し出があつたとき、または口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申し出があつたときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあつては、納付書を交付しないことができる。

(出納機関の直接収納)

第16条　出納機関は、次に掲げる歳入については、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき、又は納入者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第16条の2　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、レジスターによる用紙を用いるものとする。ただし、第13条の規定による口頭をもつて納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、この条の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

(収納後の手続)

第16条の3　出納機関は第89条の規定により指定金融機関から納入済通知書(様式第3号。同様式に準じて市長が別に定める様式を含む。)の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により分類整理し、その納入済通知書を収入徴収者に送付しなければならない。

(小切手の支払地)

第17条　政令第156条第1項第1号の規定により市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(小切手が不渡りとなつた場合の通知等)

第18条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知にかかる収入を取り消し、当該通知書を収入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　収入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、過年度分であるものは支出伝票(様式第18号)に、現年度分であるものについては戻出伝票(様式第6号)にそれぞれ過誤納金還付請求書兼領収書(様式第2号。同様式に準じて市長が別に定める様式を含む。)を添えて会計管理者に送付するとともに納入者に過誤納金還付充当通知票(様式第2号。同様式に準じて市長が別に定める様式を含む。)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第20条　収入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあつては収入異動伝票(様式第7号)に、現年度の歳出から支出するものにあつては支出伝票にそれぞれ過誤納金の充当に関する書類を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付充当通知票により通知しなければならない。

(還付加算金)

第21条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付または充当とあわせて、還付にかかるものにあつては支出の手続により、充当にかかるものにあつては収入伝票および支出伝票により処理しなければならない。

(督促)

第22条　収入徴収者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第8号。同様式に準じて市長が別に定める様式を含む。)により督促しなければならない。

(未収金の繰越し)

第23条　収入徴収者は、現年の調定にかかる歳入について当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第24条　収入徴収者は、法令の規定に基づき、時効の完成または徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第10号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(調定の記録)

第25条　収入徴収者は、調定(調定の変更等を含む。)をしたときは、関係帳票にその内容を記録しなければならない。

(収入済みの記載等)

第26条　会計管理者は、指定金融機関等から収入済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入伝票(様式第11号)を作成しなければならない。

(収入の訂正)

第27条　会計管理者および収入徴収者は、収入済の収入金について年度、会計または科目に誤りを発見したとき、または過誤納金を充当したときは、収入異動伝票を作成し、会計管理者および収入徴収者に送付しなければならない。

(収入伝票の整理及び証拠書の保管)

第28条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入伝票を会計別及び科目別に区分して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第29条　収入徴収者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第30条　収入徴収者は、前条の委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第14号)により委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知するとともに、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収納委託人の事務)

第31条　収納委託人は、公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに会計管理者または指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納委託人の使用印鑑)

第32条　収納委託人が公金の収納に当たつて使用する印鑑の寸法及びひな型は、様式第16号に定めるとおりとする。ただし、特別の事情により収納に当たつて使用する印鑑の印影を、あらかじめ収入徴収者に届け出たときはこの限りでない。

(市税等の収納又は徴収の事務の委託)

第32条の2　収入徴収者は、政令第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により市税の収納の事務又は保険料の収納若しくは徴収の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託料その他必要な事項を記載した書面に委託契約書案を添えて決裁を受けるものとする。

(市税等の収納又は徴収の事務の委託を受けた者の使用印鑑)

第32条の3　市税等の収納又は徴収の事務の委託を受けた者が公金の収納に当たつて使用する印鑑は、市税等の収納又は徴収の事務の委託を受けた者が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(歳入の予納)

第33条　収入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発してないものまたは納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期にかかるものをその納期前に納入する旨の申出のあつたときは、納付書によつて納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第34条　前条の予納は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期にかかる歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があつた場合について準用する。

(現金等による寄付の受納)

第35条　収入徴収者は、現金等による寄付を受けたときは、寄付金等受領取扱伺書(様式第17号)により、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決定)

第36条　支出執行者は、所管する歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令または予算に違反していないことを調査して、支出負担行為書(様式第18号)を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第37条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲および支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第38条　支出執行者は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりあらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第39条　支出執行者は、支出負担行為の決定後、やむを得ない理由により当該支出負担行為を変更または取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前3条の規定に準じて、支出負担行為の変更または取り消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為額の累計)

第40条　支出執行者は、支出負担行為の決定または変更等をした場合においては、直ちに当該支出負担行為額を逓次に累計して、整理しておかなければならない。

(支出の原則)

第40条の2　支出は、本市の債務が確定し、支払義務が発生した後に、正当債権者のために行なうものとする。ただし、資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、この限りでない。

(支出命令)

第41条　支出執行者は、支出負担行為に伴う支出の命令をするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、支出伝票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の変更)

第42条　支出執行者は、支出命令を発した後において、法令、契約等の規定または調査もれその他の過誤等特別の事由により当該支出伝票の金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更を行なわなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第43条　資金前渡できる経費は、政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費のほか、同項第17号の規定により定める次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第44条　支出執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、そのつど、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第45条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合または特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に貯金または預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払い)

第46条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従つて遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあつては、支払いを証するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第47条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、もしくは保管事由がなくなつたとき、または当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書(様式第20号)を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出執行者の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第48条　概算払できる経費は、政令第162条第1号から第5号に掲げる経費のほか、同項第6号の規定により次の各号に定める経費とする。

(概算払の手続)

第49条　支出執行者は、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第50条　概算払を受けた者は、債権金額が確定したときは、速やかに概算払精算書(様式第20号)に証拠書類を添えて支出執行者に精算の報告をし、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第51条　前金払できる経費は、政令第163条第1号から第7号に掲げる経費のほか、同項第8号の規定により次の各号に定める経費とする。

第52条　削除

(前金払の手続)

第53条　支出執行者は、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第54条　繰替払できる経費は、政令第164条第1号から第4号に掲げる経費のほか、同項第5号の規定により次の各号に定める経費とする。

(繰替払の通知および整理)

第55条　支出執行者は、出納機関または指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、出納機関または指定金融機関等に通知しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第56条　会計管理者は、支出伝票の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支出命令の確認)

第56条の2　会計管理者は、物品の購入等に係る支出命令の確認をするに当たつては、請求書と給付通知との照合を行わなければならない。

(支払いの方法)

第57条　会計管理者は、支出を決定したときは、公金振替にかかるものを除き、指定金融機関または指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続きをしなければならない。

(小切手払)

第58条　会計管理者は、小切手をもつて直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、支出伝票に領収印を徴さなければならない。

(隔地払)

第59条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、「要送金」と記載した指定金融機関または指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書(様式第21号)を添えて当該指定金融機関または指定代理金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して送金通知書(様式第22号)により通知しなければならない。

(口座振替)

第60条　出納機関は、債権者から口座振替の方法により支払の申出があつたときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに口座振替依頼書を添えて支払金融機関に送付して領収書を徴さなければならない。ただし、口座振替をする場合において債権者が発行する納入通知書、支払書その他これらに類する書類を添えてするときは、口座振替依頼書の添付を省略することができる。

(現金払)

第61条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払いをしようとするときは、支出伝票またはその他これらに類する書類でもつて、指定金融機関から現金の支払いをすることができる。

(支払いの通知)

第62条　会計管理者または支出執行者は、小切手払、隔地払、口座振替払または現金払をするときは、支払通知書およびこれにかえる書類を債権者に交付しなければならない。ただし、第41条第3項ただし書の規定に該当するものおよび別に定めるものにあつては、支払通知書の送付を省略することができる。

(公金振替払)

第63条　会計管理者は、公金振替票の送付を受けたときは、公金振替書(様式第25号)および公金振替済通知書(様式第25号)を指定金融機関または指定代理金融機関に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第64条　支出執行者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第65条　支出執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第26号)を作成し、これを支出伝票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第66条　会計管理者は、小切手の振り出しに使用する印鑑を定めたときは、直ちに指定金融機関に当該印鑑の印影を通知しなければならない。印鑑を改めたときも同様とする。

(小切手帳等の保管および振出しを行う者)

第67条　会計管理者は、小切手帳の保管および振出しを自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の取扱い)

第68条　会計管理者は、小切手の偽造または誤記があつたことを発見したときは、直ちに指定金融機関および受取人にその旨を通知し、本市の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(小切手の振出しおよび支払)

第69条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出整理簿により整理し、同時に小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(振出済小切手の原符の整理)

第70条　振出済小切手の原符は、会計の証拠書類として保存しておかなければならない。

(小切手の償還の請求)

第71条　政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をしようとする者は、小切手償還請求書(様式第29号)に当該小切手を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(小切手支払未済金の処理)

第72条　会計管理者は、第98条の規定により小切手支払未済繰越金の報告を受けたときは、小切手振出整理簿により確認し、当該支払未済金額を歳出支払未済繰越金として、整理しなければならない。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ)

第73条　会計管理者は、前条の規定により整理した歳出支払未済繰越金のうち、小切手振出日から1年を経過したものがあるときは、直ちに所管の支出執行者にその旨を通知しなければならない。

(支出の訂正)

第74条　支出執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあつては当該増額分にかかる新たな支出伝票を、年度、会計または科目の訂正にあつては支出伝票及び戻入伝票(様式第31号)又は支出金更正伝票(様式第31号―2)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第75条　支出執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入伝票を作成し、会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対して第13条の規定に準じ、返納の通知をしなければならない。

(支出伝票の整理及び証拠書の保管)

第76条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出伝票を会計別及び科目別に区分して整理しなければならない。

(決算調書の作成)

第77条　部長等は、その所管する歳入歳出決算の説明資料として、次の各号に掲げる書類を翌年度の6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第78条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、部長等に帳票の提出を求めることができる。

第79条　削除

(指定金融機関等の指定)

第80条　政令第168条第2項、第3項および第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)および収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第81条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第82条　指定店および指定代理店は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第83条　指定店および指定代理店は、市の公金の収納または支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金および小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第84条　指定店は、会計管理者の定めるところにより指定店等の毎日の収納または支払いにかかる現金および預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第85条　指定金融機関等は、公金の収納または支払いに関する書類を年度および会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる期間これを保存しなければならない。

(現金または証券による収納)

第86条　指定金融機関等は、納入義務者、収納委託人または出納機関から納入(付)通知書、納付書または現金払込書に基づき、現金等をもつて公金の納付または払込みがあつたときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第87条　指定金融機関等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入(付)通知書または納付書に基づき、当該申出にかかる金額をその者の預金口座から払出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第88条　指定店および指定代理店は、会計管理者から公金振替書および公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払いおよび収納をするとともに、公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入済通知書の送付)

第89条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収納金にかかる収入済通知書(当該通知書のないものにあつては、指定金融機関等が作成した収入済通知書)を会計の区分および予算科目ごとに仕訳し、向日市公金収納添票を付して指定代理店および収納代理店にあつては指定店に送付し、指定店にあつては指定代理店および収納代理店から送付された収入済通知書とともに、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第90条　指定金融機関等は、第86条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払いの請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第91条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払いの請求した場合において、支払いの拒絶があつたときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡り通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第92条　指定金融機関等は、収納機関から繰替払の依頼を受けたときは、納入(付)通知書に基づき、その納付にかかる収入金から差し引いて支払いをし、当該収入金にかかる納入(付)通知書または納付書に当該繰替払いにかかる収入金額の明細を記載しなければならない。

(隔地払)

第93条　指定店および指定代理店は、会計管理者から第59条第1項の規定による隔地払依頼書および隔地払案内書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第94条　指定店および指定代理店は、第60条第1項の規定により会計管理者から口座振替依頼書および納付書、払込書その他これに類する書類(以下本条において「口座振替請求書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替請求書等に基づき、直ちに債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金支払)

第95条　指定店および指定代理店は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けた場合においては、次条の規定による事項を調査し、適正であるときは、支払いをしなければならない。

(小切手の支払いの際とるべき処置)

第96条　指定店および指定代理店は、支払いのため呈示された小切手が次の各号の一に該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払いを停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第97条　指定店および指定代理店は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手にかかる小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して翌日に指定代理店にあつては指定店に送付し、指定店にあつては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第98条　指定店および指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払いを終らないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあつては、指定店を経由して返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第99条　隔地払の資金の交付を受けた指定店または指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第39号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。この場合、指定代理店にあつては、当該報告書を指定店を経由して送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第100条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定店または指定代理店に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第101条　一時借入金にかかる現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分および整理区分)

第102条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第103条　歳入歳出外現金は、会計管理者が直接収納するものとする。ただし、収入徴収者は、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。

(保管有価証券の年度区分)

第104条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第105条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。

(検査)

第106条　市長または会計管理者は、会計事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第107条　検査は、書面検査および実地検査とする。

(検査員の指定)

第108条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査結果の報告)

第109条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を市長または会計管理者に報告しなければならない。

(職員の指定)

第110条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する係長以上の職にある者およびこれに相当するものとして別に市長が定める職にある者とする。

(事故の報告)

第111条　前条に規定する職員は、その保管にかかる現金、有価証券等を亡失し、またはき損したときは、直ちに、事故報告書(様式第41号)を作成して、会計管理者にあつては市長に、その他の職員にあつては所属長を経て市長に提出しなければならない。

(賠償命令)

第112条　市長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法および支払いの期限を定めた文書をもつて賠償を命ずるものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第113条　出納員または現金出納員に異動があつたときは、その異動があつた日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあつては所属の部長等が指定する者)は、引継書(様式第42号)に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(市税または旅費に関する特例)

第114条　向日市税条例(昭和29年条例第6号)および向日市旅費条例(昭和26年条例第33号)において、市税または旅費に関する会計事務について特別の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらず、それぞれ当該条例の定めるところによるものとする。

(様式の任意性)

第115条　この規則に定める様式は、必要な事項の最小限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

(雑則)

第116条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。