(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園の設置者に対し、私立幼稚園の設備等の充実に係る経費を補助することにより、園児に安全で快適な教育環境を提供し、幼稚園教育の振興を図ることを目的とする向日市私立幼稚園設備費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて向日市内に設置された私立幼稚園の設置者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、私立幼稚園の設置者が次条に掲げるものを購入する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるものの購入に係る費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金は予算の範囲内で交付するものとし、その額については別に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、向日市私立幼稚園設備費補助金交付申請書(様式第1号)に向日市私立幼稚園設備費補助金事業計画書(様式第2号)、向日市私立幼稚園設備費補助金収支予算書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該私立幼稚園の設置者に対し、向日市私立幼稚園設備費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第8条　前条の交付決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、向日市私立幼稚園設備費補助金事業変更・中止承認交付申請書(様式第5号)に変更後の向日市私立幼稚園設備費補助金事業計画書(様式第2号)、向日市私立幼稚園設備費補助金収支予算書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助事業が完了したときは、向日市私立幼稚園設備費補助金実績報告書(様式第7号)に向日市私立幼稚園設備費補助金収支決算書(様式第8号)その他市長が必要と認める書類を添えて、当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市私立幼稚園設備費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた私立幼稚園の設置者は、向日市私立幼稚園設備費補助金交付請求書(様式第10号)に向日市私立幼稚園設備費補助金交付額確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求を受けたときには、当該私立幼稚園の設置者に対し、補助金を交付するものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　向日市補助金等交付規則第19条の「市長が定める期間」とは、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件(平成14年3月25日文部科学省告示第53号)別表に掲げる処分制限期間を参考にして市長が算定する期間」をいい、同条第2号の「市長の定めるもの」とは「第4条第2号に掲げるもの」をいう。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。