(趣旨)

第1条　この要綱は、乙訓私立幼稚園協会(以下「幼稚園協会」という。)が実施する教育研究事業に係る経費を補助することにより、向日市内に設置された私立幼稚園における幼稚園教育の振興を図ることを目的とする乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて向日市内に設置された私立幼稚園が属する幼稚園協会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、幼稚園協会が行う教育研究事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に規定する補助事業のうち次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、予算の範囲内において交付するものとし、その額については、別に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする幼稚園協会の代表者は、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金交付決定通知書(様式第5号)により幼稚園協会の代表者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第8条　前条の交付決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金事業変更・中止承認交付申請書(様式第6号)に変更後の乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金事業計画書(様式第2号)、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金収支予算書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた幼稚園協会の代表者は、補助事業が完了したときは、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金実績報告書(様式第8号)に乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金収支決算書(様式第9号)その他市長が必要と認める書類を添えて、当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、幼稚園協会の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた幼稚園協会の代表者は、乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金交付請求書(様式第11号)に乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金交付額確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求を受けたときには、幼稚園協会の代表者に対し、補助金を交付するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。