第1条　被保険者が療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証(様式第1号)及び70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合に該当する者は高齢受給者証を保険医療機関又は保険薬局に提出しなければならない。

第2条　被保険者が保険薬局について薬剤の支給を受けようとするときは、保険医療機関において療養を担当する保険医から処方箋を受け、これを保険薬局に提出しなければならない。

第3条　被保険者が保険医療機関以外の医師又は歯科医師、その他の者の手当を受けようとするときは、保険医療機関以外医師(歯科医師)その他の療養承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由のあるときは、その事由がなくなつた後速やかに、これを提出し承認を受けなければならない。

第4条　被保険者が移送の給付を受けようとするときは、国民健康保険移送承認申請書・移送届(様式第4号)を市長に提出し承認を得なければならない。ただし、緊急やむを得ない事由のあるときは、移送届として提出しなければならない。

第5条　前条の規定による移送の承認申請について、市長が可否を決定したときは、国民健康保険移送承認書(様式第5号)または国民健康保険移送不承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

第6条　一部負担金の減免または支払いの猶予を受けようとするときは、被保険者は、国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

第7条　一部負担金の減免又は支払いの猶予証明書の交付を受けた者が、療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関又は保険薬局に証明書を提出しなければならない。

第8条　保険医療機関又は保険薬局は、一部負担金の減免又は支払猶予証明書を提出した被保険者に療養を行う場合は、その者から徴収する一部負担金に相当する金額を診療報酬請求書にその旨を記載し、証明書を添えて市長に請求するものとする。

第9条　一部負担金の支払猶予を行つたときは、その支払の猶予期間を経過後、その被保険者に代つて支払つた一部負担金に相当する金額を当該被保険者の世帯主に対して通知する。

第10条　療養の給付を受ける疾病または負傷が第三者の行為によるときは、被保険者は、第三者行為(自動車事故)による診療開始届(様式第9号)を遅滞なく市長に届出なければならない。

第11条　療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(様式第10号)に療養に要した額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

第12条　特定疾病に係る保険者の認定を受けようとする被保険者の属する世帯主は、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第13条　高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第12号)に高額療養費に要した額の関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

第14条　特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養給付申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

第15条　向日市国民健康保険条例(平成5年条例第5号)第7条第1項の規則で定める出産育児一時金の額は、次に定めるところによる。

第16条　葬祭費の支給を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

第17条　精神・結核医療付加金の支給を受けようとするときは、国民健康保険精神・結核医療付加金支給申請書(様式第16号)に、患者負担として費用徴収された額に関する証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、向日市国民健康保険条例第8条の2第3項の規定により精神・結核医療付加金の支給を受ける場合はこの限りではない。

第18条　向日市国民健康保険条例附則第7条に規定する傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

第19条　診療報酬請求書の審査(療養費の支給申請書の審査を含む。)は、京都府国民健康保険団体連合会に設置されている国民健康保険診療報酬審査委員会に委託する。