(目的)

第1条　この規則は、特定健診(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。)と同一の健診項目を含む人間ドック(以下「特定健診人間ドック」という。)又は脳ドックを受けようとする向日市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、予算の範囲内において、この規則及び向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に基づく補助金を交付し、被保険者の疾病予防及び重症化防止を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めることを目的とする。

(資格)

第2条　補助金を受けることができる者は、次に掲げる資格を備えなければならない。

(実施医療機関)

第2条の2　健診を実施する医療機関は、市長が適当と認め契約を締結した病院(以下「指定医療機関」という。)とする。

(補助金額)

第3条　特定健診人間ドック又は脳ドックに係る補助金の額は、当該特定健診人間ドックに要する費用の額又は脳ドックに要する費用の額に70パーセントを乗じ、10円未満の端数があるときはこれを切り上げて得た額とする。

(申請)

第4条　前条の規定による補助金を受けようとする者は、特定健診人間ドック・脳ドック健診補助金交付申請書兼利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、その適否を審査し、適当と認め補助金の交付を決定した者には、特定健診人間ドック健診利用券(様式第2号)又は脳ドック健診利用券(様式第3号)を交付する。

(補助金の交付方法)

第6条　補助金の交付は、特定健診人間ドック健診利用券又は脳ドック健診利用券によるものとし、現金による交付は行わない。

(手続き)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は、受診の際、特定健診人間ドック健診利用券又は脳ドック健診利用券に自己負担金を添えて、受診する指定医療機関に支払わなければならない。

(健康管理)

第8条　受診者は、指定医療機関の検査成績表による医師及び本市保健師の指導を遵守し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。