2　市長は、前項の帳簿等を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　本市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、前項の届を、市長に提出しなければならない。

3　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。)は、次の各号に掲げる事実に至つた場合は、14日以内に、第1項の届を市長に提出しなければならない。

4　施行法第11条第1項の規定に該当しなくなつた者は、第1項に規定する届を市長に提出しなければならない。

2　特例被保険者は、次の各号に掲げる事実に至つた場合は、14日以内に、前項の届を市長に提出しなければならない。

2　市は、前項の規定による被保険者証を交付するまでの間、その他必要があると認めるときは、被保険者に介護保険資格者証(様式第4号)を交付するものとする。

3　市は、施行規則第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第5号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

2　前項の規定による被保険者証の検認が完了する日までの間、必要があると認めるときは、介護保険資格者証を交付することができる。

2　法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第8号)に被保険者証を添付して、市長に申請をしなければならない。

3　市長は、前2項の申請があつたときは、法第68条に規定する未納医療保険料等の有無について、保険者等に対し、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第8号の2)により通知するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の申請を行つた者が、法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項又は第2項の申請に基づき、訪問調査をするときは、法第27条第2項又は法第28条第5項の規定により調査を行う者に対し、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第9号の2)により依頼するものとする。

6　市長は、第1項又は第2項の申請に基づき、法第27条第3項の規定による主治の医師の意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第9号の3)により依頼するものとする。

7　市長は、第1項及び第2項の申請を行つた者が、次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)を当該申請者に通知するものとする。

8　市長は、第1項及び第2項の申請を行つた者が、法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項又は第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)を当該申請者に通知するものとする。

9　市長は、第1項及び第2項の申請を行つた者が、法第27条第11項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項又は第33条第4項において準用する場合を含む。)ただし書の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)を当該申請者に通知するものとする。

10　市長は、法第30条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定を行う場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)を当該被保険者に通知するものとする。

11　市長は、法第31条第1項の規定により要介護認定の取消しを行う場合又は法第34条第1項の規定により要支援認定の取消しを行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)を当該被保険者に通知するものとする。

12　市長は、要介護認定を受けた被保険者に対し、施行規則第38条に規定する要介護認定有効期間の満了の日の60日前に、介護保険法要介護認定の更新手続きについて(様式第14号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を行つた者が、施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当する場合は、前条第3項の規定を準用する。

3　市長は、前項の申請を行つた者が、法第37条第5項の規定に該当する場合は、介護保険サービス種類指定変更通知書(様式第16号)を当該申請者に通知するものとする。

2　法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護を受けようとする居宅要介護被保険者、居宅要支援被保険者は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型居宅介護用)(様式第18号の2)を提出しなければならない。

3　施行規則第64条第1号ニに規定する届出書は、居宅サービス計画書(様式第19号)によるものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号によるものとする。

2　市長は、法第51条又は法第61条の規定による高額介護(介護予防)サービス費の支給対象となる予定の被保険者に対し、介護保険高額介護(予防)サービス費給付のお知らせ(様式第23号の2)により通知するものとする。

3　法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第23号の3)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、第16条の申請があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第24号の2の2)又は高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第24号の3)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前2項に規定するほか、法に基づく償還払いによる給付費等の申請があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定の上、介護保険その他償還払支給(不支給)決定通知書(様式第24号の4)により通知するものとする。

2　介護保険法施行法第13条第1項の規定による介護保険の被保険者が、同条第3項の規定の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置者に関する認定申請)(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による減額又は免除の申請があつたときは、速やかに審査し、その可否を、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第27号)又は介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)を当該申請者に通知の上、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第29号)又は介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者用)(様式第30号)を交付するものとする。

2　介護保険法施行法第13条第1項の規定による介護保険の被保険者が、同条第5項の規定の適用を受けようとするときは、介護保険特定負担限度額認定申請書(旧措置入所者用)(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による減額の申請があつた場合は、速やかにこれを審査し、その可否を、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第33号)又は介護保険特定負担限度額認定決定通知書(旧措置入所者用)(様式第34号)により当該申請者に通知の上、介護保険負担限度額認定証(様式第35号)又は介護保険特定負担限度額認定証(様式第35号の2)を交付するものとする。

4　市長は、前項の規定による認定証を交付した被保険者に対し、その有効期間が満了する前に、更新申請について、介護保険給付減免更新のお知らせ(様式第35号の3)により通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に、支払方法変更通知書(様式第38号の2)により保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合で、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第39号)が提出された場合は、市長は、支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当する場合で、医療保険者から介護保険給付の一時差止等措置終了依頼書(様式第44号)の提出があつた場合は、保険給付の一時差止の記載を消除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付減額等の決定を受けた要介護被保険者等が、法第69条第1項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第46号)により市長に申請するものとする。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書特別徴収中止通知書(様式第48号)により行うものとする。

3　前2項の規定は、条例第5条の普通徴収に係る通知に準用する。

4　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第49号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

5　施行規則第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書特別徴収中止通知書(様式第48号)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請があつたときは、速やかにこれを審査し、その可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第52号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第53号)を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による保険料の徴収猶予又は減免を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、徴収猶予又は減免を取り消すことができるものとする。

4　市長は、前項の規定により徴収猶予又は減免の取消を行う場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第54号)又は介護保険料減免取消通知書(様式第55号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申請があつた場合は、市長は、事実を審査の上、介護保険料納付証明書(様式第57号)を交付するものとする。

2　当該職員が前項各号の事務に従事するときは、同項に規定する職員証を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の向日市介護保険法施行細則様式第21号から様式第23号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年5月7日から施行する。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第3号による介護保険被保険者証ですでに交付されているものは、当該介護保険被保険者証に記載された認定の有効期間満了の日までなおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。