2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、始業及び終業時刻は、次に定めるところによる。

3　育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　勤務日における職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

3　管理者は、業務遂行上やむを得ない事情があると認めるときは、前項に規定する休憩時間を、その前に繰り上げ又はその後に繰り下げて与えることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして第4項で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第9条の3に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　第1項及び第2項の第4項で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

5　第1項に該当する職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日となる日を明らかにして、早出遅出勤務開始日の1月前までに請求を行うものとする。

6　第2項に該当する職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに請求を行うものとする。

7　前3項に該当する職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに請求を行わなければならない。

8　第3項の規定は、第13条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。

2　年次の中途において新たに職員となつた者のその年次における年次有給休暇の日数は、次のとおりとする。

3　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、20日(当該年次の中途において新たに職員となつた者にあつては、前項に規定する日数)に育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た日数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間数が同一でない職員にあつては、155時間に第4条第2項の規定により定められた育児短時間勤務職員等の勤務時間及び同条第3項の規定により定められた育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、管理者が別に定める時間数を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　再任用職員の法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算にあたり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

5　1の年次における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあつては当該残日数、20日を超える職員にあつては20日を当該年次の翌年次に繰り越すことができる。

6　職員の年次有給休暇は、1日又は半日(午前又は午後)若しくは1時間を単位として受けることができる。1時間を単位として受けた年次有給休暇を日に換算する場合は、4時間をもつて半日とし、8時間をもつて1日とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては管理者が別に定める。

7　年次有給休暇を受けようとする場合は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ請求できないときは、休暇理由が生じた後速やかに承認を求めることができる。

8　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

9　週休日又は休日を挟んで年次有給休暇を受けた場合は、週休日又は休日は、年次有給休暇に含まないものとする。

10　管理者は、第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第8項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、当該職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。ただし、当該職員が第8項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、再任用職員にあつては30日とする。

3　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を管理者に対し申し出るものとする。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは次項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条の5ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする場合は、1日を通じ、始業の時間から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

10　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　別表第1第11項及び第12項に該当することとなつた女子職員は、管理者に申し出るものとする。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類等の提出を求めることができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に受けている休暇については、この規程により受けたものとみなす。

3　企業職員の勤務時間に関する規程(昭和47年水道事業管理規程第4号)は、廃止する。

この規程は、昭和55年1月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　管理者は、次の各号に掲げる職員については、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から別に定める日までの間は、改正後の向日市水道企業就業規則(以下「改正後の規程」という。)附則第4項から第6項までの規定にかかわらず、改正後の規程附則第4項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して定める時間数の勤務時間を別に、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は改正後の規程附則第4項から第6項までの規定による指定とみなして、改正後の規程第7項の規定を適用する。

この規程は、平成3年4月7日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年10月1日から施行する。

この規程は、平成9年9月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2項から第5項までの改正規定、同表第11項の改正規定及び同表中第24項を第25項とし、同項の前に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の向日市水道企業就業規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の向日市水道企業就業規程第13条の4の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の向日市水道企業就業規程第13条の2第1項に規定する指定期間については、管理者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、改正後の向日市水道企業就業規程第9条の4中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて養子縁組によつて養親となることを希望している者」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規程による改正後の向日市水道企業就業規程の一部を改正する規程(以下「改正後の規程」という。)第9条の3の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

3　改正後の規程第12条の2の規定の適用については、平成31年4月1日以降に改正後の規程第13条の6の承認を受けるものから適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年11月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。