2　契約権者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例(平成17年条例第1号)第2条第3号の規則で定める契約は、次に掲げる役務の提供を受けるための契約とする。

3　第1項第4号、第5号及び前項第3号に規定する契約の契約期間は5年、前項第1号及び第2号に規定する契約の契約期間は3年を超えることができない。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項についての記載がなければならない。

2　入札保証金の納付は、前項によるほか管理者が確実と認める金融機関の保証をもつて代えることができる。

3　第1項に規定する有価証券の担保の価格は、その額面金額とする。

4　入札保証金は、管理者の発する入札保証金納付書(様式第1号)により、企業出納員に納めさせるものとする。

5　企業出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があつたときは、入札保証金納付済書(様式第2号)を当該入札に参加しようとする者に交付しなければならない。

6　第1項第2号の小切手は速やかに現金に換え、入札保証金として保管しなければならない。

7　第1項の規定により、記名式債券を担保として提供させた場合にあつては、白紙委任状を提出させなければならない。

2　代理人が入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

3　入札保証金の納付を証明する書類は、封書にして入札前に提出しなければならない。

4　電子入札にあつては、電子入札に参加しようとする者に、入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わせ、当該電子署名に係る電子証明書(管理者が別に定めるものに限る。以下同じ。)と併せて当該電子入札の入札期間中に契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

2　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

2　落札者は、前項の通知を受けたときは遅滞なく契約を締結しなければならない。

3　前2項の規程にかかわらず、契約権者は、電子入札により落札者を決定したときは、当該電子入札の落札者、契約書の作成期限その他必要な事項についての情報を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録をされたときに、当該電子入札に参加した者に到達したものとする。

2　前項の場合において、その指名する者に第3条第2項各号(第5号を除く。)に掲げる事項を通知しなければならない。

3　前項の通知は、電子入札にあつては、当該通知の情報を契約権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。この場合において、当該情報が当該電子入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに、当該通知が到達したものとする。

2　工事請負契約にかかる契約書には、前項の規定によるほか、その付属書類として、品名、数量、単価金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、契約権者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

3　管理者は、必要があるときは、前2項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

4　契約権者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においても、契約権者がその必要がないと認める場合を除くほか、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を提出させなければならない。

2　第6条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第6条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に参加しようとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」(様式第1号)、「契約保証金納付済書」(様式第2号)及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

3　契約保証金の納付は、前項に定めるところによるほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証をもつて代えることができる。

4　前項の保証は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条に規定する公共工事(土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する測量を除く。)に関する保証に限る。

2　契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、前項の保証人に対し契約の履行を請求することができる。

3　保証人は、前項の請求があつたときは、当該契約から生じるいつさいの義務を履行しなければならない。

4　契約権者は、保証人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から5日以内にさらに保証人をたてる旨を約定させなければならない。

2　契約の相手方は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督の実施に当たつては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によつて特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　前項に定めるもののほか、契約の相手方は、その給付の完了前に既済部分又は既納部分に対し第36条の規定によるその代価の一部の支払を受けようとするときは、当該既済部分又は既納部分の確認について検査職員の検査を受けなければならない。

3　前2項の検査は、契約の相手方を立ち会わせてこれを行うものとする。この場合において、契約の相手方が立ち会わないときは、その検査結果について異議を申立てることができない。

4　第1項又は第2項の検査に合格しないときは、契約の相手方は、取壊し、取替又は補修等を行わなければならない。この場合において、これに要する費用は、当該契約の相手方の負担とする。

5　取壊しの再築、取替又は補修等に要する日数は、当該契約期間に算入する。

6　契約権者から検収を命じられた職員(以下この条において「検収職員」という。)は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約の相手方から提出された給付の通知、契約書、仕様書、その他の関係書類(以下この条において「納品書等」という。)に基づいて、当該給付の品目、数量及び規格について検収を行わなければならない。

7　前項の規定による検収のうち向日市物品会計規則(昭和46年規則第3号)で定める物品に係る検収については、検収職員のほか当該契約に係る職員が属する課等以外に属する職員(以下「他課検収職員」という。)が行わなければならない。

8　検収職員は、第6項又は前項の規定による検収を行うときは、当該契約に係る職員の立会いを求めなければならない。

9　検収職員又は当該契約に係る職員のいずれかは、係長以上の職員でなければならない。

10　第7項の規定による検収を行う検収職員及び他課検収職員は、別表に定める区分の課等に属する職員とする。

11　第6項又は第7項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検収を行うものとする。

12　検収職員は、第6項又は第7項の規定による検収の実施に当たつては、契約書に記載の給付場所で行わなければならない。

13　検査職員又は検収職員は、第1項若しくは第6項又は第7項の規定による検査又は検収の実施に当たつては、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

14　検収職員は、第6項の規定による物件の買入れその他の契約のうち物品に係る検収又は第7項の規定による検収の結果、納品書等に基づき、給付の完了及び給付が完了した日を確認したときは、契約の相手方から提出された受領書に自署し、契約相手方に手交するものとする。

15　検査職員は、第1項に関連する検査をしたときは、検査調書(様式第4号)を作成し、向日市文書取扱規程(平成14年訓令第6号)第13条に規定する起案文書(以下「起案文書」という。)として起案し、決裁を受けなければならない。

16　検収職員は、第6項に関連する検収を行つたときは、検収調書(様式第5号)を、第7項に関連する検収を行つたときは、検収調書(様式第6号)を作成し、起案文書として起案し、決裁を受けなければならない。

17　検査職員又は検収職員は、検査の結果、その工事又は給付の内容が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びこれに必要な措置についての意見を付さなければならない。

18　検査職員は、工事請負契約については、完了の通知を受理した日から14日、その他の契約については、完了の通知を受けた日から10日以内に検査を行わなければならない。

2　前項の委託にかかる契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により前金払をした公共工事のうち次に掲げる要件に該当するものにおける地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項に規定する必要な経費については、前項の規定により既にした前金払に追加して、当該必要な経費の2割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。

2　前金払をしたときにおける部分払の額は、前項の規定により部分払をしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

3　前項の規定により部分払のできる回数は、次の各号によるものとする。

4　第31条及び第32条の2の規定は、前3項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払いをする場合に準用する。

2　前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　前項の場合において、既納の契約保証金に過不足を生ずるときは、これを還付し、又は追徴することがある。

3　第1項の場合において、契約の相手方は、当該契約の解除を要求することができる。

4　前項の規定により契約を解除したときは、その既済部分、既納部分又は検査済材料に対し、管理者において必要と認める範囲内で相当と認める金額を交付し、かつ、契約保証金を還付する。

5　契約権者は、工事請負契約で設計変更に基づき契約金額を変更しようとするときは、変更設計工費に当初の契約金額と原設計工費との比率を乗じて算出しなければならない。この場合における計算は、前乗後除の方法によるものとする。

6　契約権者は、契約内容の変更協議が整つたときは、第22条又は第25条第2項の規定により遅滞なく変更契約書、変更請書等を作成しなければならない。

2　契約権者は、前項各号に該当しない場合があつてもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更する旨の約定をすることができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　契約権者は、前2項の規定により契約を解除したときは、既済部分(工事の出来形部分又は製造工場等にある工場製品で検査に合格したもの(現場にある検査済材料を含む。)をいう。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。)の代価を支払い当該部分の所有権を市が取得する旨を約定しなければならない。

4　契約権者は、第1項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、令又は契約の定めるところにより損害賠償を請求しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年5月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(向日市水道事業契約規程の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本規程の適用については、なお従前の例による。

この規程は、平成13年5月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の向日市水道事業契約規程の規定(成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者の権利の制限について定めるものに限る。)に基づき行われた契約解除の効力については、なお従前の例による。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。