(目的)

第1条　この規則は、65歳以上の在宅高齢者(以下「高齢者」という。)の居住する住宅の改修に対し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)及びこの規則に定めるところにより経費の一部を助成することにより、高齢者の日常生活を容易にし、行動範囲の拡大等を確保するとともに、介護予防を図ることを目的とする。

(事業の名称)

第2条　この規則に基づき実施する事業の名称は、向日市介護予防住宅改良助成事業(以下「助成事業」という。)という。

(対象者)

第3条　助成事業を利用することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象住宅等)

第4条　助成事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、専ら高齢者が居住するものであつて、本市域内に所在するものとする。

(対象工事)

第5条　助成事業の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる工事で、介護保険法第45条第1項の規定が適用される内容と同等のものとする。

(助成額)

第6条　助成額は、前条各号に掲げる工事に係る経費の総額(以下「補助対象経費」という。)に10分の9を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)又は160,000円のいずれか低い額とする。

(助成事業の相談申込)

第7条　助成事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改良相談申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　前条第2項の住宅改良に関する助言を受けた申請者のうち、助成金交付を希望する者は、住宅改良助成金交付申請書(様式第2号)に、施工見積書その他必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査及び決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の適否及び助成額を決定する。

(工事の着工)

第10条　申請者は、前条第2項の通知書を受け取つた後、対象工事を行うものとする。

(完了届)

第11条　申請者は、対象工事が完了したときは、直ちに住宅改良助成工事完了報告書兼助成金支払請求書(様式第4号)に、施工業者の工事代金請求書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　市長は、前条の報告書兼請求書を受理したときは、その内容を審査のうえ助成金の額を確定し、申請者に住宅改良助成金確定通知書(様式第5号)により通知するとともに、助成金を交付する。

(再申請)

第13条　助成金の交付申請は、同一年度内において同一住宅につき160,000円を上限として、複数回申請することができる。ただし、同一の改修箇所については、申請することができない。

(助成金の返還)

第14条　市長は、不正の手段により助成金の交付を受けた申請者があるときは、交付を受けた助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。