(趣旨)

第1条　この要綱は、被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、特別の事情がなく国民健康保険料(以下「保険料」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、国民健康保険被保険者証(以下「一般証」という。)の交付に代えて行う国民健康保険短期被保険者証(以下「短期証」という。)若しくは国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証」という。)の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止等の措置を講ずるにあたり必要な事項を定めるものとする。

(短期証の交付)

第2条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該滞納世帯主に一般証の交付に代えて短期証を交付することができるものとする。

(資格証の交付)

第3条　前条の規定により、短期証を交付した滞納世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該滞納世帯主に対し、短期証の返還を求め、法第9条第6項の規定により資格証を交付することができる。ただし、当該世帯に属する18歳に達する日後の最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、当該滞納世帯主に対し、資格証に代えて当該被保険者に係る有効期間を6か月とする短期証を交付するものとする。

(一般証又は短期証の返還)

第4条　一般証又は短期証の返還を求めるにあたつては、次に掲げる事項を書面により滞納世帯主に通知しなければならない。ただし、保険料を滞納していることについて特別の事情がある場合についてはこの限りでない。

(一般証の交付)

第5条　市長は、短期証又は資格証の交付を受けている滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、一般証を交付するものとする。

(短期証及び資格証の有効期間等)

第6条　短期証の有効期間は、1月、3月又は6月のいずれかとする。

(特別療養費の支給申請)

第7条　資格証の交付を受けている滞納世帯主が法第54条の3第1項の特別療養費(以下「保険給付」という。)の支給を受けようとするときは、領収書等審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第8条　滞納世帯主の申請に係る保険給付は、その全部又は一部の支払を差し止めることができる。

(保険給付からの滞納保険料の控除)

第9条　資格証の交付を受けている滞納世帯主であつて、前条の規定により保険給付の支払を差し止めた者が、一時差止後もなお保険料を納付しない場合においては、一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料を控除することができるものとする。

(適用除外)

第10条　滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証の交付措置又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止措置を講じないものとする。この場合において、当該滞納世帯主は、必要に応じて事情を明らかにする書類を添えて届出書を提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第11条　世帯主が、第3条の規定による資格証交付の該当者となつたときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、書面又は陳述をもつて、あらかじめ弁明する機会を付与しなければならない。

(審査委員会)

第12条　資格証を交付すること等の適否を審査するため、向日市国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会を設置する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。