(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園の設置者に対し、障がい児の特別な教育的支援の実施に要する人件費を補助することにより、障がい児の円滑な受入れを推進し、教育の充実を図り、適切な保育環境を提供することを目的とする向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項をものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、私立幼稚園であつて、当該年度の7月1日に障がい児が1人以上在籍しているものの設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、私立幼稚園における障がい児の特別な教育的支援の実施に係る事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、幼稚園の運営に要する経常的経費のうち学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)による人件費支出に係る経費のうち特別な教育的支援の実施に要する人件費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる私立幼稚園の区分ごとに当該各号に定める障がい児1人当たりの単価に当該年度の7月1日に当該私立幼稚園に在籍している障がい児の総数を乗じて得た額又は前条に規定する人件費のいずれか低い額を上限とし予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園の設置者は、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該私立幼稚園の設置者に対し、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　前条の交付決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金事業変更・中止承認交付申請書(様式第5号)に変更後の向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金事業実施計画書(様式第2号)、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金収支予算書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は、補助事業が完了したときは、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金実績報告書(様式第5号)に向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金収支決算書(様式第6号)その他市長が必要と認める書類を添えて、当該年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた私立幼稚園の設置者は、向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金交付請求書(様式第10号)に向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金交付額確定通知書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求を受けたときには、当該私立幼稚園の設置者に対し、補助金を交付するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(秘密の保持等)

第14条　私立幼稚園の設置者は、申請に係る障がいの判定等、事務取扱には慎重を期すとともに、補助事業の遂行に当たつて知り得た事項を、みだりに他に漏らしてはならない。