2　省令第140条の63の6第1号イの規定により次の各号の基準に基づき行う事業は、当該各号に掲げるものとする。

2　前条の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、法第115条の47第4項に基づいて市長が委託する者により実施する。

2　第1号事業を行う事業所の管理者及び当該事業の利用者の利益に重大な影響を及ぼす業務の全部又は一部について一切の裁判外の行為をなす権限を有し、又は当該管理者の権限を代行し得る地位にある従業者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であつてはならない。

3　前項の事業所は、その運営について、向日市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等の支配を受けてはならない。

2　利用対象者が、指定事業者の当該指定に係る第1号事業を行う事業所により行われる当該第1号事業を利用した場合において、市長は、当該利用対象者が当該指定事業者に支払うべき当該第1号事業に要した費用について、第1号事業支給費として当該利用対象者に対し支給すべき額の限度において、当該利用対象者に代わり、当該指定事業者に支払う。

3　市長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払いに関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により京都府国民健康保険団体連合会に委託することができる。

4　第1号事業支給費の額は、前条の規定により算定された第1号事業に要する費用の額(その額が現にサービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

5　第1号事業の利用者が第1号被保険者であつて法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合において、前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

6　第1号事業の利用者が第1号被保険者であつて法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合において、第4項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　前項の規定を第11条第2号に規定する事業対象者に適用する場合において、介護予防サービス費等区分支給限度基準額に相当する単位数は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数とする。

3　居宅要支援被保険者が第1号事業及び介護予防サービス等(介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスをいう。以下この項において同じ。)を利用するときは、第1号事業の支給額及び介護予防サービス等の支給額の合計額は、第1項の限度額を超えることができない。

2　高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

2　第1号事業支給費の額の特例に関する基準及び手続は、居宅介護・支援サービス費等の額の特例を定める要綱(平成12年告示第36号)に規定する居宅サービス費の例による。

3　居宅要支援被保険者が居宅介護・支援サービス費等の額の特例を定める要綱の規定による居宅介護・支援サービス費等の額の特例を受けているときは、第1号事業支給費の額の特例を決定されたものとみなす。

2　市長は、必要があると認めたときは、法第115条の47第4項に基づいて市長が委託する者に対して事業運営について報告をさせ、又は実地に調査することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行日前においてもすることができる。

この告示は、平成30年12月28日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。