(趣旨)

第1条　この要綱は、地籍整備の推進によるまちづくりへの支援を行うため、土地境界の情報の調査及び測量を行い、国土調査法(昭和26年法律第180号)第19条第5項の規定による指定を受けようとする民間事業者等に対し、予算の範囲内で交付する補助金の交付に関して、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる民間事業者等(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地籍整備推進調査費補助金制度要綱(平成22年4月1日付け国土交通省国土国第417号。以下「国要綱」という。)第3に定める調査対象地域において、補助対象者が行う国要綱第2第1号に規定する地籍整備推進調査とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、地籍整備推進調査費補助金交付要領(平成22年4月1日付け国土交通省国土国第417号。以下「国要領」という。)第4第3項から第5項までに規定する費用の合計に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)以内とする。

(交付申請)

第5条　規則第5条の規定による交付の申請は、向日市地籍整備推進調査費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　規則第6条第2項の規定による交付の決定は、向日市地籍整備推進調査費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条の規定により交付決定に付する条件は、国要領第6に定めるもの(申請又は報告の様式に係る規定を除く。)とする。この場合において、これらの規定中「大臣」とあるのは、「市長」と読み替えて適用するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、市長が指定する期日までにその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第9条　規則第10条第1項の承認を受けようとする補助対象者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類に変更内容を確認することができる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条の規定による実績報告は、向日市地籍整備推進調査費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第11条　規則第12条の規定による通知は、向日市地籍整備推進調査費補助金確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　規則第13条の規定による補助金の請求は、向日市地籍整備推進調査費補助金請求書(様式第9号)を、市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことを決定したとき、向日市地籍整備推進調査費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。