(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の通いの場を提供する住民主体による自主的活動を支援するため、予算の範囲内において向日市地域介護予防活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか必要な事項を定め、高齢者の社会的孤立の解消、心身の健康の保持及び要介護状態となることの予防並びに地域の支え合い体制を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者」とは、市内に住所を有する65歳以上の者をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、前条に規定する補助対象事業に直接要する経費とする。ただし、団体の経常的運営経費、他の事業と区分できない経費、前条第2号に掲げる活動助成金の交付を受けている個人又は団体の当該事業に要する経費その他市長が補助することが適当でないと認める経費については、補助の対象としない。

(補助金の額)

第5条　第3条第1号に掲げる事業に対する補助金の額は、前条の補助対象経費の全額とする。ただし、1年度につき60,000円を超えることができない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、向日市地域介護予防活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は向日市地域介護予防活動支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更し、又は廃止しようとするときは、向日市地域介護予防活動支援事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該年度の翌年度の4月末までに向日市地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、向日市地域介護予防活動支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合であつて、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、交付決定者に補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。