(趣旨)

第1条　この要綱は、施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者の子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき副食の提供に要する費用に対し、予算の範囲内において補助することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、向日市内に住所を有する当該施設等利用給付認定保護者であつて、第1号若しくは第3号に該当する者又は第2号に掲げる施設等利用給付認定子どもがいる者とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、副食費に相当する費用とし、補助限度額は月額4,700円とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助限度額の範囲内で補助対象者が施設に対して支払つた補助対象費用の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書(様式第1号)に領収書を添付して、市長が定める期日までに、当該施設を経由して、又は直接市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の可否の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、補助金を交付するか否かを決定し、向日市実費徴収に係る補足給付補助金交付可否決定通知書(様式第2号)により当該施設を経由し、又は直接申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消等)

第8条　偽りその他不正の手段により補助金交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた申請者があるときは、市長は補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。