(趣旨)

第1条　この要綱は、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もつて公共の福祉に寄与するため、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)の規定に基づき第一種市街地再開発事業を施行するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による向日市市街地再開発事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができるものは、次に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、国土交通省所管国庫補助事業及び社会資本整備総合交付金事業として採択された事業(公共施設管理者負担金その他これに類する負担金、補助金又は寄附金を使用して行う事業を除く。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。ただし、準備組織にあっては、第1号アに掲げる費用に限る。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、向日市市街地再開発事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、向日市市街地再開発事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、向日市市街地再開発事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、向日市市街地再開発事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに向日市市街地再開発事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、第8条の規定による実績報告を受けた場合には、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市市街地再開発事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、向日市市街地再開発事業補助金請求書(様式第8号)により、補助金の交付を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(年度終了実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が翌年度にわたる場合は、当該補助金の交付決定に係る市の会計年度の3月31日までに向日市市街地再開発事業補助金年度終了実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。