(趣旨)

第1条　この要綱は、感染症の拡大の防止を図るため、児童福祉施設等が実施する事業に要する経費に対して補助することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、向日市内において、次に掲げる施設若しくは事業所を設置し、又は事業を実施する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が次に掲げる国又は京都府の要綱(以下「国要綱等」という。)の規定に基づく感染症の拡大防止を図るための対策及び感染症発生後の事業継続において必要な事業(以下「補助事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で交付するものとし、補助対象経費に対し、国要綱等に定める基準額を上限とする。ただし、1,000円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、向日市児童福祉施設等における感染症対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、向日市児童福祉施設等における感染症対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、向日市児童福祉施設等における感染症対策事業補助金請求書(様式第3号)により、補助金の交付を市長に請求するものとする。

(決定の取消し等)

第8条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該年度終了後、速やかに向日市児童福祉施設等における感染症対策事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(検査等)

第10条　市長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に実施されるために必要な調査を行い、補助事業の施行について指導、監督及び検査をすることができる。

(関係書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付の日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。