(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が安心して公共交通を利用できるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組む市内の公共交通事業者に対し、支援することを目的として、予算の範囲内において、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる事業者とする。

(補助要件)

第4条　補助金の支給要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものであつて、市長が適当と認めるものとする。ただし、休業補償や損失補填を目的とするものは除く。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費は、前条の事業に係る経費とし、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費から国、京都府等による同様の補助金等の交付を受けようとする場合又は受けた場合はその額を差し引いた額とし、1事業所につき100万円を補助限度額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)その他の関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業計画の変更をしようとするときは、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金交付決定変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業の完了後、速やかに向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業完了報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けた場合において、報告書類の審査及び実地調査等により、その補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、向日市新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付の日から5年間保存し、市長から提出を求められた場合は、これに応じなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。