(趣旨)

第1条　この要綱は、支援対象児童等の見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見及び早期対応を推進するため、予算の範囲内で、向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「支援対象児童等」とは、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会設置要綱(平成20年告示第11号)第1条に規定する向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会の支援対象児童として登録されている児童又は市長が必要と認める児童とする。

(補助事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる支援対象児童等見守り強化事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、補助事業に要する経費であつて、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第6条　補助金は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額とし、1団体当たり9,723,000円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第9条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により、補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該年度終了後、速やかに向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(検査等)

第12条　市長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に実施されるために必要な調査を行い、補助事業の施行について指導、監督及び検査をすることができる。

(関係書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付の日から5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施にあたつて知り得た個人情報等を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその活動を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。