(1)　補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助対象事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になつた場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した単価300,000円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号)により、速やかに市長に報告しなければならない。なお、補助金の交付決定を受けて補助対象事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一支部等であつて、自ら消費税等の申告を行わず、本部等で消費税等の申告を行つている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に納付しなければならない。

(7)　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した単価300,000円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(8)　補助事業者が補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(9)　補助事業者が補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(10)　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(11)　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(12)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(1)　申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助対象事業の実施に当たり不正行為をしたとき。

(2)　対象事業者としての指定を受けられる見込みがなくなつたとき、又その指定を取消されたとき。

(3)　この要綱その他関係法令に違反したとき。