(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に係る診療の機会を確保し、当該妊婦及び胎児への影響や出産への不安等を軽減するため、向日市内の医療機関が実施する遠隔診療による健康観察等に要する経費に対して補助することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、向日市内において、産婦人科又は産科を運営する法人とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が新型コロナウイルスに感染した妊婦に対して行う健康観察等を行うために必要な診療用機器等を整備する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で交付するものとし、補助対象経費に対し、1月当たり30万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があつたときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業計画の変更をしようとするときは、向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金交付決定変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、規則第16条の規定に基づき、概算払により交付するものとする。

(実績報告及び交付金の精算)

第9条　補助事業者は、事業終了後、速やかに向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金実績報告書(様式第6号)及び向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金精算書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けた場合において、報告書類の審査及び実地調査等により、その補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市新型コロナウイルス感染症妊婦健康観察支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(検査等)

第12条　市長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に実施されるために必要な調査を行い、補助事業の施行について指導、監督及び検査をすることができる。

(関係書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付の日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。