(趣旨)

第1条　この要綱は、向日市立小中学校が実施する、児童生徒が自ら学び、主体的に判断・行動し、問題解決する資質や能力の育成強化を目的とした教育活動の推進を図るため、予算の範囲内で、社会につながる豊かな学び創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助額)

第4条　補助額は、補助対象経費に要する費用の全額とする。ただし、補助対象経費の額が予算の範囲内を超える場合にあつては、予算の範囲内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校長は、社会につながる豊かな学び創造事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請の審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行うものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の決定を受けた学校長が、第5条に規定する補助金交付申請内容を変更しようとするとき又は補助金の額に変更が生じるときは、直ちに社会につながる豊かな学び創造事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、規則第16条の規定に基づき、その全部又は一部を概算払により交付するものとする。

(実績報告及び交付金の精算)

第9条　第6条又は第7条第2項の決定を受けた学校長は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、社会につながる豊かな学び創造事業補助金実績報告書(様式第6号)及び社会につながる豊かな学び創造事業補助金精算書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(二重補助の禁止等)

第10条　補助金の交付決定を受けた学校長は、決定された対象経費について、他の補助金の交付を受けてはならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付決定を受けた学校長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。