○向日市ゼロカーボン推進補助金交付要綱
令和5年6月22日
告示第76号
(趣旨)
第1条 この要綱は、ゼロカーボン社会の実現を目的に太陽光発電設備等を設置する者に対し予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(1) 太陽光発電設備 住宅又は事業所における太陽光を電気に変換する太陽光モジュール及びその附属設備をいう。
(2) 蓄電池 太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電できる蓄電池及びその附属設備をいう。
(3) 家庭用燃料電池 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池をいう。
(4) 住宅 自ら居住し、若しくは居住する予定の住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)又は当該住宅と同一敷地内にある建築物をいう。
(5) 事業所 生産若しくはサービス提供を事業として行う事業所又は当該事業所と同一敷地内にある建築物をいう。
(6) 自営線 太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するための電線その他必要な配線(太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にある場合を除く。)をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人又は法人とする。
(1) 市内の住宅又は事業所へ太陽光発電設備、蓄電池又は家庭用燃料電池を設置すること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 向日市暴力団排除条例(平成24年条例第24号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。
(補助対象設備等)
第4条 補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)、交付要件、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。
2 前項の規定により算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。
3 予算の残額が前項の規定により算出した額を下回る場合は、その時点での予算残額を補助金額とする。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費の合計額とする。
(1) 補助対象設備及び補助対象設備を構成する機器等の購入費
(2) 補助対象設備の設置に係る工事費
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(交付の申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市ゼロカーボン推進補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出するものとする。
2 交付申請の受付は、先着順に行うものとする。
3 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
(交付決定)
第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
(補助事業の着手)
第8条 申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後でなければ、補助対象設備の設置(以下「補助事業」という。)に着手してはならない。なお、補助事業に係る契約の締結は着手したものとみなす。
(事業開始の承認申請)
第9条 申請者は、複数年度にわたり補助事業を行う場合は、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始承認申請書(様式第4号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業開始の承認可否を決定するものとする。
4 申請者は、開始承認通知書を受けた後でなければ第1項の規定による補助事業に着手してはならない。なお、補助事業に係る契約の締結は着手したものとみなす。
(状況報告等)
第11条 市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して補助事業の遂行に関する報告をさせることができる。
(実績報告)
第12条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了から30日以内又は市長が別途指定する日までのいずれか早い日までに、向日市ゼロカーボン推進補助金実績報告書(様式第9号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。
2 交付決定者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
第13条 交付決定者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに向日市ゼロカーボン推進補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
(完了予定日の変更)
第16条 補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定日を変更しようとするときは、交付決定者は向日市ゼロカーボン推進補助金事業完了予定日変更報告書(様式第13号)により市長に報告しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第17条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
3 市長は、第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
(取得財産等の管理義務)
第18条 交付決定者は、補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2 規則第19条に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とする。
(自家消費量の報告)
第20条 交付決定者は、太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、自家消費率及び売電量)について、市長が指定する日までに、自家消費量に関する報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。
(その他)
第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この告示は、令和5年7月1日から施行し、令和5年6月1日から適用する。
(経過措置)
2 令和5年6月1日から令和5年6月30日までに着手した補助事業については、第8条の規定は適用しない。
附則(令和5年9月4日告示第94号)
この告示は、告示の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
補助対象設備 | 交付要件 | 補助率等 |
太陽光発電設備 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日環政計発第2203303号(以下「国実施要領」という。))別紙2の2(1)及び2(2)ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。 | 1 住宅1kW当たり70,000円 2 事業所1kW当たり50,000円 |
蓄電池システム | 国実施要領別紙2の2(1)及び2(2)ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。 | 住宅1kWh当たり50,000円 |
家庭用燃料電池 | 国実施要領別紙2の2(1)に定める交付要件を満たすこと。 | 補助対象経費の2分の1の額(上限200,000円) |
自営線 | 国実施要領別紙2の2(1)及び2(2)ア(カ)に定める交付要件を満たすこと。 | 補助対象経費の2分の1の額 |
