(趣旨)

第1条　この要綱は、ゼロカーボン社会の実現を目的に太陽光発電設備等を設置する者に対し予算の範囲内で交付する補助金の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人又は法人とする。

(補助対象設備等)

第4条　補助対象設備、交付要件、補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費の合計額とする。

(交付の申請)

第6条　申請者は、向日市ゼロカーボン推進補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助事業の着手)

第8条　申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後でなければ、補助対象設備の設置(以下「補助事業」という。)に着手してはならない。なお、補助事業に係る契約の締結は着手したものとみなす。

(事業開始の承認申請)

第9条　申請者は、複数年度にわたり補助事業を行う場合は、向日市ゼロカーボン推進補助金事業開始承認申請書(様式第4号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第10条　第7条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に補助事業の内容を変更又は廃止しようとするときは、向日市ゼロカーボン推進補助金変更等承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して補助事業の遂行に関する報告をさせることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了から30日以内又は市長が別途指定する日までのいずれか早い日までに、向日市ゼロカーボン推進補助金実績報告書(様式第9号)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　交付決定者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに向日市ゼロカーボン推進補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、第12条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市ゼロカーボン推進補助金額確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第15条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後、向日市ゼロカーボン推進補助金交付請求書(様式第12号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(完了予定日の変更)

第16条　補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定日を変更しようとするときは、交付決定者は向日市ゼロカーボン推進補助金事業完了予定日変更報告書(様式第13号)により市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すものとする。

(取得財産等の管理義務)

第18条　交付決定者は、補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第19条　規則第19条に規定する承認は、向日市ゼロカーボン推進補助金財産処分等承認申請書(様式第15号)によるものとする。

(自家消費量の報告)

第20条　交付決定者は、太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、自家消費率及び売電量)について、市長が指定する日までに、自家消費量に関する報告書(様式第16号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。