(趣旨)

第1条　この要綱は、ゼロカーボンを推進するため、市が所有する公共施設(以下「公共施設」という。)に、太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を設置する民間事業者に対し、予算の範囲内で交付する向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象設備)

第4条　補助金の交付対象となる補助対象設備は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国実施要領別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助対象設備及び補助金の額は、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金交付申請書(様式第1号)に、必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第9条　申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後でなければ、補助対象設備の設置(設置に係る契約の締結を含む。以下「補助事業」という。)に着手してはならない。

(事業の変更等)

第10条　第8条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に補助事業の内容を変更又は廃止しようとするときは、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要と認めるときは、交付決定者に対して補助事業の遂行に関する報告をさせることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了から30日以内又は市長が別途指定する日までのいずれか早い日までに、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　交付決定者は、補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第15条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後、向日市公共施設太陽光発電設備等設置補助金交付請求書(様式第8号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の額の再確定)

第16条　交付決定者は、第14条の規定による通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額した実績報告書を第12条に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消すものとする。

(取得財産等の管理義務)

第18条　交付決定者は、補助事業により取得した財産について、補助事業の完了後においても、管理する台帳を備え、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限等)

第19条　交付決定者は、取得財産を市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して、使用、譲渡、交換、廃棄、取壊し、貸付け、又は担保に供することを行ってはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して、大臣が別に定める期間(以下「処分制限期間」という。)を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の保管)

第20条　交付決定者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助事業の完了年度の翌年度から起算して処分制限期間を経過するまで保存しなければならない。

(自家消費量の報告)

第21条　交付決定者は、補助対象設備の利用状況(発電電力量、自家消費率及び売電量)について、市長が指定する日までに、自家消費量に関する報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。