(趣旨)

第1条　この要綱は、幼稚園等が行う幼稚園型一時預かり事業の充実及び児童の福祉の向上を図るため、一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日付5文科初第2592号こ成保第191号)及び子ども・子育て支援交付金の交付について(令和5年9月7日付こ成事第481号。以下「国交付要綱」という。)に基づき、向日市幼稚園型一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、向日市補助金等交付規則(平成20年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　補助の対象となる児童は、向日市に住所を有し、原則として幼稚園等に在籍する満3歳以上の児童で、教育時間の前後又は長期休業日等に保護が必要な者とする。ただし、当該幼稚園等の在籍園児以外の児童も対象とできる。

(補助対象経費及び補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、国交付要綱に規定する幼稚園型Ⅰとし、交付の対象となる者は、幼稚園型一時預かり事業を行っている市内に所在する幼稚園等の設置者とする。

(補助金額)

第5条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、国交付要綱別紙一時預かり事業1(2)により算定した基準額又は幼稚園型一時預かり事業に必要な経費から寄付金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、幼稚園型一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)及び幼稚園型一時預かり事業実施計画書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、幼稚園型一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容等の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、幼稚園型一時預かり事業補助金変更交付申請書(様式第4号)及び幼稚園型一時預かり事業実施計画書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに幼稚園型一時預かり事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による事業の実績報告を受けた場合には、当該報告に係る書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、幼稚園型一時預かり事業補助金確定通知書(様式第11号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、幼稚園型一時預かり事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出し、請求するものとする。

(概算払)

第12条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは補助事業者の請求により、補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(委任)

第13条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。