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申請書提供サービス:課税証明書(所得の額がわかるもの)(窓口用)

更新日:2021年6月1日

申請書提供サービス:課税証明書(所得の額がわかるもの)(窓口用)の詳細
申請書様式

課税・納税等の証明に関する申請書(PDF:63.4KB)

課税・納税等の証明に関する申請書記載例(PDF:64.5KB)

委任状(PDF:67.2KB)

窓口

税務課(市役所本館1階)

市民課(市役所東向日別館3階)

(注釈)証明の内容についてのお問い合わせは、税務課へお願いします。

受付時間

月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後5時まで

必要なもの

本人が申請する場合

  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など)

代理人が申請する場合

  • 窓口に来られる代理人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など)
  • 委任状

(申請時に向日市で住民基本台帳上本人と同一世帯にある親族が申請する場合は省略できます。すでに転出されている場合は、同一世帯かどうかの確認ができませんので、委任状が必要です。ご注意ください。)

 

用紙サイズ

A4

備考
  • 手数料 1件300円(1名、1年度分)

(注釈)新型コロナウイルス感染症の影響により、各種融資制度等を受ける場合について、令和2年5月18日から当面の間、証明発行手数料を無料とします。

  • 新年度の課税証明書の発行開始は、毎年6月1日からです。
  • 証明書を必要とされる年度の1月1日(賦課期日)に住所のあった市町村で発行します。
  • 住民税の課税決定をしていない方(勤務先から給与の報告がなく、税務署や市役所に税の申告をしていない方など)は、課税・非課税証明書を発行することができません。税務課で市・府民税の申告後に発行します。
  • 前年の所得がなく、扶養されている方(夫に扶養されている妻で収入がない方)などは、非課税証明書は発行できますが、所得金額等はアスタリスク(*)で表示されます。所得が0円の記載がある非課税証明書が必要な場合は、税務課で市・府民税の申告後に発行します。
問い合わせ先 環境経済部 税務課 市民税係
電話 075-874-2243(直通)、075-931-1111(代表)
ファクス 075-922-6587
環境経済部 税務課へのお問い合わせ

申請書提供サービスを初めて利用される方へ

  1. 用紙サイズはあらかじめ設定していますが、ご利用のパソコンの設定によって、設定と異なる用紙サイズで印刷されることがあります。必ず指定の用紙サイズで印刷したものをご利用ください。市が設定したサイズと異なって印刷されている場合は、改めて窓口で書類に再記入・押印していただく場合があります。
  2. ホームページ上で申請を受けつけるものではありません。申請の際は、作成した申請書等を各窓口までお持ちください。
  3. 「申請書提供サービス」は、すべての申請書を提供するものではありません。インターネットで提供が可能な申請書を提供しています。
  4. 申請書の様式は変更することがあります。ご利用の際は、最新の様式をダウンロードしてください。
  5. 用紙は普通紙をご利用ください。感熱紙での受付はできません。

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